平成１７年１１月９日

1.7GHzギガヘルツ帯又は2GHzギガヘルツ帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針に基づく開設計画の認定

携帯電話の新規参入事業者の決定
　総務省は、本日、ＢＢモバイル株式会社、イー・モバイル株式会社及びアイピーモバイル株式会社から申請があった1.7GHzギガヘルツ帯又は2GHzギガヘルツ帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針に基づく開設計画の認定について、電波監理審議会（会長：安田 靖彦　早稲田大学理工学部教授）に諮問したところ、諮問のとおり認定をすることが適当である旨の答申を受けました。総務省では、答申を踏まえて、認定を行うこととします。
　本認定により、携帯電話事業への新規参入が実現し、サービスの高度化・多様化、料金の低廉化等、競争が一層促進されることが期待されます。
１　背景等
　総務省では、新たに携帯電話用として使用することが可能になる1.7GHzギガヘルツ帯及び２GHzギガヘルツ帯の周波数の利用のあり方について検討を行い、本年８月11日に、1.7GHzギガヘルツ帯又は2GHzギガヘルツ帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針（平成17年総務省告示883号）等を制定しました。
　その後、本年８月22日から同年９月30日までの間、本指針に基づく開設計画の認定の申請を受け付けたところ、ＢＢモバイル株式会社、イー・モバイル株式会社及びアイピーモバイル株式会社から申請があったところです。

２　今後の予定
　総務省では、電波監理審議会からの答申を踏まえて、３社の開設計画を別紙のとおり認定することとします。なお、本年11月10日に、認定書の交付を行う予定です。
関係報道資料：
　○ 1.7GHzギガヘルツ帯又は2GHzギガヘルツ帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会答申（平成17年７月27日報道発表）
（http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050727_5.html）
　○ 1.7GHzギガヘルツ帯又は2GHzギガヘルツ帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針に基づく開設計画の認定の申請の受付結果（平成17年９月30日報道発表）
（http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050930_14.html）
　○ 1.7GHzギガヘルツ帯IMT-2000(FDD方式)及び2GHzギガヘルツ帯IMT-2000(TDD方式)の技術基準等の策定　無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会答申及び意見募集の結果（平成17年11月９日報道発表）
（http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051109_2.html）


連絡先
担当
住所

電話
ＦＡＸ
E-mail		 ：
：
：

：
：
：		 総合通信基盤局電波部移動通信課
三木課長補佐、中谷システム開発係長、金坂官
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2　中央合同庁舎２号館
(直通)03-5253-5893　(代表)03-5253-6111　内線　5893
　　　　03-5253-5946
shinsei@ml.soumu.go.jp
別紙


各社に認定する開設計画の概要等


申請者

 ＢＢモバイル株式会社 イー・モバイル株式会社 アイピーモバイル株式会社
代表者 孫 正義 代表取締役社長 種野 晴夫 代表取締役社長 杉村 五男 代表取締役社長
提供する電気通信役務 音声伝送及びデータ伝送 データ伝送
採用する方式 Ｗ−ＣＤＭＡ方式 ＴＤ−ＣＤＭＡ方式
特定基地局の内容 局種 基地局及び陸上移動中継局
型式 Ｇ７Ｗ Ｇ７Ｄ
通信の相手方の移動範囲 全国
認定から5年後の年度(平成22年度)における特定基地局の総数 基地局：15,960局
陸上移動中継局：4,000局		 基地局：15,210局
陸上移動中継局：2,696局		 基地局：6,603局
陸上移動中継局：500局
運用開始予定期日 平成１９年４月１日 平成１９年３月１５日 平成１８年１０月１日
カバー率50％を達成する予定年度（※） 関東：平成１８年度
その他：平成１９年度		 関東：平成１８年度
その他：平成１９年度		 関東、東海及び近畿：平成１９年度
その他：認定から５年以内
運用開始5年後の年度（平成23年度)末の加入数見込み ６６９万 ５０５万 １，１６０万
指定する周波数の範囲 1844.9MHzメガヘルツを超え
1849.9MHzメガヘルツ以下		 1854.9MHzメガヘルツを超え
1859.9MHzメガヘルツ以下		 2010MHzメガヘルツを超え
2025MHzメガヘルツ以下
　　(※)開設指針に基づく、各総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）の管轄区域における人口カバー率。
参考


 

1.7GHzギガヘルツ帯又は２GHzギガヘルツ帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針の概要


  1.7GHzギガヘルツ帯及び２GHzギガヘルツ帯の周波数を使用する特定基地局について、次の方針により開設計画の認定及び周波数の割当てを行う。

１　1.7GHzギガヘルツ帯（FDD方式）
(1) 　全国バンド（15MHzメガヘルツ幅）
　新規参入希望者（最大２者）に対して、当初５MHzメガヘルツ幅ずつ割当て。
残りの帯域は周波数のひっ迫（１MHzメガヘルツ当たり利用者数の増加）に応じ、割当て。
(2) 　東名阪バンド（20MHzメガヘルツ幅）
　新規・既存事業者を問わず、周波数のひっ迫に応じ、５MHzメガヘルツ幅ずつ割当て。
(3) 　周波数割当ての基準
　特定の事業者への周波数の集中の防止、周波数の効率的利用の促進の観点から、割当済み周波数の帯域幅が一定水準を超える場合には、より多く利用者の収容を義務付け。

２　２GHzギガヘルツ帯（TDD方式）
　1.7GHzギガヘルツ帯とは異なる新規参入希望者１者に対し、15MHzメガヘルツ幅を割当て。