ダイゾーに下請法違反で勧告／公取委、部品製造で不当減額

　下請け業者への代金約7626万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は21日、下請法違反で化粧品用スプレーなどのエアゾール製品製造大手「ダイゾー」（大阪市）に、減額分の支払いと再発防止を勧告した。

　公取委によると、ダイゾーは2006年11月から昨年9月にかけ、4都府県の5社にキャップやバルブなどスプレーの部品の製造を委託した際、「販売奨励金」名目で代金の1・6−2・5％を減額した。1社当たりの減額は平均約1525万円、最高額は約3914万円。経済産業省が3月末、下請法違反行為があったとして公取委に措置請求していた。

　ダイゾーは「勧告を真摯に受け止め再発防止に努めたい。減額分は早急に支払う」としている。