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信託銀各行、後見制度支援の新商品発売 2月から

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三菱UFJ信託銀行など信託銀行各行は30日、後見制度の支援を受けている個人の財産管理に信託を活用する新商品を2月1日から取り扱うと発表した。後見制度は認知症などで判断能力が十分でない高齢者などに代わり後見人が財産を管理する制度だが、後見人による使い込みが問題になっていた。信託銀行が財産を管理・運用することで不正を防ぐ狙いだ。

信託各行が取り扱いを始めるのは「後見制度支援信託」という新商品。家庭裁判所の指示に基づき、支援を受ける本人と信託銀行が財産の信託契約を結ぶ。信託した金銭を後見人が管理する口座に定期的に移すなどして、計画的に財産を利用できるようにする。

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