二階氏、幹事長交代を受け入れる考え…菅首相に伝える

　菅首相（自民党総裁）は、９月中にも自民党役員人事を行い、二階幹事長ら幹部を交代させる方針を固めた。衆院選については、解散権を行使せず、衆院議員の任期満了（１０月２１日）前の１０月５日公示・１７日投開票で行う案の検討に入った。

　首相は３０日、二階氏と首相官邸で会談し、党役員人事を行う考えを示した。党幹部によると、二階氏は自らの交代を受け入れる考えを首相に伝えた。

　二階氏は、安倍内閣時代の２０１６年８月に幹事長に就任し、在任期間は５年を超えて歴代最長となっている。昨年の自民党総裁選では「菅支持」をいち早く打ち出し、党運営を仕切ってきたが、強引な手法には若手を中心に批判が強い。

　今回の自民党総裁選（９月１７日告示・２９日投開票）に出馬表明した岸田文雄・前政調会長は、党役員任期を「１期１年・連続３期」までとする党改革案を打ち出した。二階氏を意識した戦略とみられ、党内では評価する声が多い。総裁選で首相再選を支持する立場の安倍前首相や麻生副総理兼財務相も、二階氏の交代を求めているとされる。

　首相としては、自らの手で二階氏を含めた党執行部の刷新を図り、党内の求心力を回復する狙いがあるとみられる。一部閣僚の交代も取りざたされている。

　一方、首相は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、政治空白が生まれるのを回避するため、衆院を解散せず、公職選挙法に基づく「任期満了選挙」を選択肢の一つとして検討している。公選法は「任期が終わる日の前３０日以内」に投開票を行うと定めている。投開票日に想定されている１０月１７日は、任期前最後の日曜日となる。

　政府・自民党内では、首相が事前に記者会見で任期満了選挙を表明し、総裁選期間中で任期満了の３０日前にあたる９月２１日に閣議決定する案もある。主要閣僚の一人は「首相は任期内に選挙を行うことが『憲政の常道』との考えに傾いている」と語った。ただ、任期満了選挙は、総裁選で新総裁が誕生した場合、解散権を縛りかねない。党内では、総裁選を衆院選後に先送りすべきだとの意見もあり、首相は慎重に判断する構えだ。