米の制裁、ロシア政府債の取引制限を拡大 短期的影響は限定か
ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認し軍派遣を命じたことへの制裁について、アナリストらはこの措置について、短期的には影響は軽微にとどまりそうだが、一段と厳しい措置に向けた一歩の可能性があるとの見方を示した。２０１６年１月撮影（２０２２年 ロイター／Kacper Pempel）
［ロンドン／ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米政府は２２日、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認し軍派遣を命じたことへの制裁として、ロシア政府債の取引制限を拡大した。
アナリストらはこの措置について、短期的には影響は軽微にとどまりそうだが、一段と厳しい措置に向けた一歩の可能性があるとの見方を示した。
米財務省は、３月１日以降に発行されるロシアソブリン債の流通市場への参加を禁止すると発表した。
ロシアのソブリン債に対する取引制限強化は「ウクライナへのさらなる侵攻など、ロシア政府やプーチン大統領の優先事項に充てる資金源を遮断」するのが狙いだとした。
米投資家はロシアがクリミアを併合した２０１４年以降、ドル建て新発ロシア債の購入が禁止されてきた。また、米銀は１９年以降、非ルーブル建てソブリン債の発行市場への参加が禁止され、バイデン大統領は昨年、米金融機関がルーブル建てロシアソブリン債の発行市場に参加することも禁止した。
ブルーベイ・アセット・マネジメントのティム・アッシュ氏は「つまりルーブル建てとドル建て債券の発行市場と、新たに発行される債券の流通市場が制裁対象だ」とし、「ロシアが全面侵攻した場合、論理的な次のステップは既発債の流通市場だ」と指摘した。
１０年物のルーブル建てロシア国債（ＯＦＺ）の利回りは先週、１０％を突破し、現在は６年ぶり高水準の約１１％となっている。
ドル建てロシア国債は米制裁発表後に下げ幅をやや拡大し、米国債との利回り格差は３２９ベーシスポイント（ｂｐ）と、２０年春以来のワイドな水準に拡大した。
流通市場での取引制限については、ロシア政府系銀行ＶＴＢのトップが昨年１１月、ＯＦＺは米投資家よりロシア政府系銀行の保有がはるかに大きいため、ロシアの金融安定に「深刻な脅威」にはならないと述べるなど、影響は限定的との見方がある。
一方、ＪＰモルガンのアナリストは制裁発表前のリポートで、新規のＯＦＺやユーロボンドの流通市場での取引が禁止され、特に米国人以外も対象になれば、利回りに大きな影響が出る可能性があると指摘した。
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