生活困窮訴え、相談５千件　弁護士ら政府に対策要請

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮などに関する電話相談を実施した弁護士や司法書士らのグループが２３日、東京都内で記者会見し「収入がなくなり家賃が払えない」「仕事を契約途中で切られた」などと訴える相談が全国で約５千件寄せられたと明らかにした。グループは同日、継続的な現金給付などの対策を求める要望書を厚生労働省に提出した。

　グループは１８、１９日、「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも相談会」を行った。メンバーの猪股正弁護士は、相談は生活費に関する内容が全体の過半数を占めたと説明。「休業要請と補償がセットでなければ、多くの人が失業、廃業に追い込まれ、取り返しのつかない被害をもたらす」と強調した。

　厚労省には緊急事態宣言の期間中や解除後の一定期間、生活困窮者らに継続的な現金給付をすることなどを求めている。