朝鮮商工連－国税庁の「税金特権」合意あったのか　北の核・ミサイル開発資金どこから？

核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の開発資金には、バブル期などに行われた在日朝鮮人からの巨額の送金も含まれていると指摘されてきた。パチンコ、不動産、金融、飲食業など在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の商工業者でつくる在日本朝鮮商工連合会（旧・在日本朝鮮人商工連合会）は、昭和５１年に国税庁との間で合意を行い団体交渉権が成立した－と主張している。納税に関する在日特権は存在するのか。「合意」関係者の多くは既に故人となっているが、平成１０年当時の取材を基に検証した。（地方部編集委員　渡辺浩＝元社会部国税庁担当）

団体交渉権を主張

（１）朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する（２）定期、定額の商工団体の会費は損金（経費）として認める（３）学校運営の負担金に対しては前向きに解決する（４）経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める（５）裁判中の諸案件は協議して解決する

これは、平成３年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に掲載されている朝鮮商工連と国税庁の「５項目の『合意事項』」とされるものだ。

朝鮮総連や朝鮮商工連は在日朝鮮人の納税について「課税権は本来、共和国（北朝鮮）にあるが、日本の法律に従って日本当局に納税しているだけ」とした上で、「植民地支配という歴史的事情を無視して日本の税法を機械的に適用すべきではない」と主張してきた。

朝鮮商工連は「合意」を根拠に、一般納税者には認められていない団体交渉権が成立したととらえ、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行わず、朝鮮商工連傘下の商工会を窓口にするよう呼びかけてきた。