地方局の番組、複数県で放送　総務省が規制緩和検討

総務省は16日、地方テレビ局の番組を複数の県にまたがって放送できるよう地域ルールの緩和を検討する方針を示した。ネット配信の台頭など放送事業者を取り巻く環境が激変するなか、地方局を含めたグループ経営の選択肢を増やす。3月をめどに一定の方向性をまとめる。

地方局の放送対象地域は各地域の独自性を保つ観点から、都道府県単位が基本となっている。だがスマートフォンでの動画視聴の普及などテレビ離れが進み、今後は地方局のインフラ共用など複数県にまたがる経営戦略が求められている。県単位をベースにした県域免許制度が制約になっているとの見方があった。

総務省は同日開いた有識者会議で放送地域のルール見直し案を示した。具体的には①複数の放送対象地域を現行より大きな1つの放送対象地域として新たに定める②放送対象地域は変更せず、複数の対象地域で同一の番組を放送できる制度を新設する――の2案を提示した。

実現すれば、例えば東京キー局の「関東広域圏」（1都6県）のように複数県で同じ番組を放送できるようになる。一方、他地域との放送の同一化を懸念する地方局もあり、幅広い意見を反映しながら詳細を詰める。

放送事業者への出資規制の緩和案も合わせて示した。特定企業による株式の大量保有を防ぐため、現行の放送法ではフジ・メディア・ホールディングスのような認定放送持ち株会社について、議決権ベースで3分の1を超える出資先を最大12地域までに制限している。総務省は認定放送持ち株会社による出資先の上限拡大や、放送事業者による出資の規制緩和も含めて検討する方針だ。