五輪開催都市トップ、直前に決定　7月5日都知事選へ

2020年東京五輪・パラリンピックの開催都市のトップを決める都知事選が、20年7月5日に投開票される見通しとなった。小池百合子知事の任期満了は7月30日だが、7月24日に開幕する五輪の準備や運営への影響を考慮。公職選挙法が認める範囲でギリギリまで投開票日を前倒しすることにした。

都知事は国内外から訪れる要人や観客への「おもてなし」の陣頭指揮をとり、閉会式で五輪旗を24年の開催都市、パリの市長に引き継ぐ役割も担う。その直前に選挙戦が繰り広げられることになる。

公選法は自治体の首長選について、任期満了前の30日以内に実施することを定める。都知事選は20年6月30日～7月29日の間に行う必要がある。

このなかで都選挙管理委員会は「開幕から最も離れた日曜日」である7月5日を投開票日とする方針を固めた。11月中にも正式決定する方向。特例法をつくって公選法の範囲を超えて前倒しする案もあるが、現時点では具体的な議論は進んでいない。

通常、都知事選の日程は半年前に決まっていた。従来より早い段階で投開票日が示されることになり、ある区の担当者は「早く投開票日が決まれば、選挙も五輪も準備しやすい」と歓迎する。

舛添要一前知事の辞任を受けた前回16年の選挙で、小池知事は291万票を獲得し圧勝した。立候補は明言していないが、9～10月に都内の全区市町村長と個別会談をするなど、再選を見据えたかのような行動をしている。都議会などで対立する自民党東京都連は、独自候補擁立を模索する。

都内の有権者は9月時点で1143万人。都知事選では無党派層を取り込むため、政党も知名度の高い候補を擁立する傾向がある。