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２０１９年参院選の大規模買収事件を巡る東京地検特捜部検事の供述誘導疑惑を受け、日本弁護士連合会の小林元治会長は２日の定例記者会見で「検察権の行使は適正・公正であるべきで、不起訴を約束して供述や証言を誘導してはならない」と述べ、「検察は調査を尽くし、結果を公表すべきだ」とする会長声明を発表した。
この疑惑では、河井克行・元法相（６０）（公職選挙法違反で実刑確定）から買収されたとして捜査を受けた広島市議（当時）に対し、特捜部の検事らが任意の取り調べなどで不起訴を示唆して「買収資金を受け取った」とする自白調書に署名させ、法廷証言も誘導していたとされる。
声明は、検事らの行為について「検察の描いた事件の構図に沿って有罪判決を獲得するために記憶と異なる供述をさせたもので、不正な検察権の行使だ」と批判。検事が任意の取り調べで供述を強要したり、証人出廷前に行う「証人テスト」で証言内容を読み合わせたりする問題は以前から存在していたとし、「この事件に限られたものとは到底考えられない」と訴えた。
その上で、検察に対し、今回の疑惑を含めて不正が疑われる取り調べを広く調査するよう要求。裁判所に対しても「供述に十分な裏付けがあるかを吟味し、慎重に信用性を判断することが必要だ」と強調した。また、「日弁連として、全事件で取り調べの録音・録画を義務付けるなどの刑事司法制度の改革を進めたい」とした。
この疑惑を巡っては、検事らと市議のやり取りが読売新聞が入手した録音データで判明。最高検も録音データの内容を把握しており、調査を進めている。
