トランプ政権、ファーウェイによる米製品調達を事実上禁止

トランプ米政権は15日、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が米国の市場とサプライヤーにアクセスすることを制限する動きに出た。広範な通商合意を目指すトランプ大統領が対中圧力を強める中で、米中の緊張が一層高まり、次世代通信規格「５Ｇ」ネットワークを巡る米中の覇権争いもさらに激しさを増すことになりそうだ。

　　トランプ大統領は、華為と中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器の米国内での販売制限につながるとみられる大統領令に署名した。大統領令の発表に続き、米商務省は華為が国家安全保障の脅威になりかねない活動に関与したと認定し、取引しようとする米企業に許可取得を義務付ける対象リストに追加すると発表した。

　　連邦公報の発行と同時に華為が「エンティティー・リスト」に掲載されれば、同社への製品販売には特別な許可が必要となり、同社は米企業との取引が事実上禁止される見込み。米企業との取引を禁止する同様の措置は昨年ＺＴＥにも科され、その後解除されたが、同社は経営危機に追い込まれた。

　　商務省は声明で、「エンティティー・リストに掲載されている企業や個人への米国の技術の販売や移転にはラインセンスの取得が義務付けられる。そのような販売や移転が米国の国家安全保障や外交政策の利害を損なう場合、許可申請が退けられることが想定される」と説明した。

　　一方、大統領令は情報・通信技術と関連サービスへの脅威に関係する国家非常事態を宣言する一方、対象となる国や企業は特定していない。これらの企業による米国での製品販売を全面的に禁止するものではないが、中国を含めて敵対する国々に関係する企業の製品と購入を審査する商務省の権限を拡大する。

　　米政府は過去数カ月にわたり、華為を安全保障上のリスクと指摘し、国際社会への働き掛けを強めてきた。トランプ政権の当局者の１人は15日に記者団との電話会見で、今回の大統領令が中国を特に標的としたものではないと主張した。

　　商務省は150日以内に運用規則をまとめることになる。大統領令に対応するアプローチを同省が詰めるには最大６カ月を要する見通しだと政権当局者は15日に述べた。商務省が大統領令を実行に移す過程で、トランプ政権は特定の企業や国からの製品を最終的に禁止する可能性がある。

原題：Trump Moves to Limit Huawei as Trade War With China Intensifies
U.S. Moves to Curb Huawei, Citing National Security Threat（抜粋）