中国と交渉の扉開かれている、米国は示唆－貿易戦争への警戒緩む

米国と中国の貿易摩擦が悪化する中で、トランプ政権は中国と交渉する意欲があることを示唆し、金融市場では制裁関税の応酬に対する警戒が緩んだ。

　　ロス米商務長官は４日にＣＮＢＣとのインタビューで、中国の反応は「驚くようなものではない」と指摘。米国は「第３次世界大戦」に突入しようとしているのではなく、交渉による解決への扉は開かれていると述べた。「銃撃戦ですら最後は交渉で終わる」と語った。　

　　中国は４日、米国からの輸入品約500億ドル（約５兆3000億円）相当に25％の追加関税を課す計画を発表した。対象には大豆や自動車、化学品、航空機などが含まれる。米政権が前日発表した中国製品に対する関税に対し同等の措置を打ち出した。米国の関税案は約60日の意見公募期間を設け、関税の発効日を特定していないため、交渉の余地はある。

　　トランプ米大統領は４日、「米国は中国と貿易戦争をしていない。その戦争には何年も前に敗れている。当時米国を率いていた人々の愚かさと無能のためだ」とツイートした。その後のツイートで「既に5000億ドル負けている」ともコメントした。米商務省のデータによれば、昨年の米国の対中貿易赤字は3370億ドル。

　　トランプ政権は中国による知的財産権の侵害を主張し、追加関税を打ち出した。中国政府が同国経済の未来と位置付けるハイテク分野を標的とした。

　　米国が対中関税措置の詳細を発表した後、ムニューシン財務長官は米政権としては「相互の貿易を巡るこれらの問題を解決するため、中国との対話を続ける」との声明を発表した。　

　　中国は対米報復関税の標的としたのは、米中通商関係の中心に位置する品目であり、同時にトランプ大統領の支持基盤である地域を直撃し、政治的影響の大きい分野でもある。例えば大豆は、中国が世界最大の輸入国であり、米国産大豆の最大の買い手だ。昨年の取引は約140億ドルに上った。

　　米中両国は対象を500億ドル前後の輸入品に設定している。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによれば、これは昨年中国が米国から輸入した総額のほぼ３分の１で、中国の対米輸出額の１割弱。

　　中国側の報復関税の発効日は今後の２国間協議の結果と米国の決定次第だと、朱光耀財政次官が措置発表後に北京で記者会見して述べた。「両国が問題を解決する能力と知恵を有していると信じている」と語った。

　　コメルツ銀行のエコノミスト、周浩氏は「中国の報復措置は米国を交渉の座に引き戻すことを意図している」と分析、電子メールで説明した。

　　知的財産権に関する調査について中国政府にアドバイスしたグローバル・ロー（北京）のパートナー、レン・キン氏は「双方ともに関税措置を実際に導入する可能性は非常に低い」とし、米産業界が政府に圧力をかけるだろうと述べた。

原題：China Counterpunch to Trump’s Tariffs Sparks Global Selloff (1)（抜粋）
China Counterpunch to Trump Tariffs Sparks Global Trade-War Fear
U.S. Leaves Door Open to Talks With China Amid Trade-War Fears