インテル、シャープの液晶工場で半導体研究拠点に活用
米インテルと日系14社が、シャープの液晶工場を活用して半導体の生産技術を研究することが分かった。先端半導体の量産を目指すラピダスや三菱電機も既存工場を利用するなど、生産縮小が続く液晶工場が半導体拠点として再活用される動きが広がっている。コストを削減できるほか、液晶メーカー側も役割を失う工場を収益化できる利点がある。 インテルはオムロンやレゾナック・ホールディングス、村田機械などサプライヤーら14…
フィリップスなど欧州の医療機器メーカーが、病院を効率的に運営するシステムを日本に本格導入する。欧米などで蓄積した医療ビッグデータを活用し、手術室や病床の回転率を高める。人の力に頼りがちな日本の医療現場を魅力的な市場とみて、開拓に乗り出す。 AIが手術時間を正確に予測 スウェーデンの医療機器メーカーであるゲティンゲは手術室の利用時間を精緻に計算するシステム「Torin（トーリン）」を今夏、名古屋市…
「うちの子は好き嫌いが激しくて」 「うちの子は臆病で」 我が子をいとおしむ親の言葉だが、もはや人の子ども向けとは限らない。オス、メスとも言わずに「男の子」「女の子」が当たり前に。これは愛犬や愛猫への普通の表現であり、ペットという概念を超えて今や家族だ。 それもそうだろう。2023年度の全国の小学生は約605万人だが、同年のイヌの飼育数は684万匹と、とっくに小学校の児童数を超えた存在になっている…
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が「脱・金融」を掲げると、伝統的な金融事業を中核で担ってきた事業会社は複雑な思いにかられた。三井住友銀行幹部は「自分たちが否定されているようなイメージを持った」と明かす。 しかし太田純・前社長の動きからは、真逆の思いが見て取れる。「金融にはこだわらない」と公言していたが、そこには間違いなく、金融事業という屋台骨への叱咤（しった）激励という面があった。外部の知…
西部ガスホールディングス（HD）は液化天然ガス（LNG）のタンクローリーによる輸送力を25%拡大する。ガス導管が通っていない地区も含めて法人営業をテコ入れし、熱源に石炭や石油を使う企業の燃料転換需要を取り込む。同社はこれまで不動産など非ガス事業の拡大を優先してきた。脱炭素ニーズの高まりをとらえ、ガス事業の底上げに軸足を移す。 4月に就任した加藤卓二社長が日本経済新聞の取材に応じ、「これまでガス以…
名古屋市がインバウンド（訪日外国人）などを呼び込む魅力的なホテルの建設を後押しする。規制を見直し、外の景観も楽しめる浴室の設置や、VIP客など向けにフロントの手続きを緩和できるようにする。名古屋は他都市と比べて高級ホテルの数が少ない。リニア中央新幹線の開業やアジア競技大会の開催に向けて、宿泊需要の増加に対応する。 市は宿泊施設の運営や建設について定める条例や指導要綱の改正を検討しており、2025…
瀬戸内海に浮かぶ倉橋島に本社を置く山本倶楽部（広島県呉市）が地元産オリーブを使った産業創出に取り組んでいる。自らオリーブを栽培するだけでなく、地域の農家などに苗を配布し、収穫された実を買い取るという全国でも珍しい取り組みにより、地域の新たな収益源を提供している。 山本倶楽部が手掛けるのは「安芸の島の実」プロジェクトだ。行政を通じてオリーブの苗を農家など地域住民に安価で販売。市民が栽培し、収穫した…
6月6日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前】 東京ディズニーシーに新エリア「ファンタジースプリングス」開業 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが東京ディズニーシー（TDS）の新エリア「ファンタジースプリングス」を開業します。総投資額は約3200億円、エリアの広さは約10万平方メートル…
【フランクフルト=林英樹】米インテルは米東部時間の4日、アイルランドにある先端半導体工場を運営する製造会社の株式49%を、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに売却すると発表した。売却額は110億ドル（約1兆7200億円）。インテルは世界で半導体工場を建設しており、今回得た資金を他地域での投資に回し財務負担を軽減する。 アイルランド工場は2023年9月、回路線幅が7ナノ（ナノは10億…
韓国の現代自動車は5日、高性能の電気自動車（EV）「IONIQ （アイオニック）5N」を日本で発売したと発表した。スポーツ車としての高い走破性と操作性を持ちながら、日常生活でも使いやすい安全機能を搭載した。価格は858万円。 航続距離は561キロメートル（WLTCモード）で、最高速度は時速260キロメートル。最大出力で10秒間加速するモードを使うと、発車時から3.4秒で時速100キロメートルに達…
【ドバイ=古川慶一】航空市場としての日本の存在感が低下している。欧州エアバスがまとめた最新の国別旅客数見通しでは、2019年の世界5位から25年はトルコとインドネシアに抜かれて7位に転落する。歴史的な円安を背景に国際線は日本発の需要が減っており、国内線も人口減少の影響を受ける。国内外で乗客の旅行頻度を増やす仕組みをつくるなど、新たな施策が求められる。 エアバスが23年に公開した国別旅客数のデータ…
