総務省の事業も電通に再委託 ポイント還元事業めぐり
2020年6月17日 07時11分
マイナンバーカードを使ってポイントを還元する総務省の「マイナポイント」事業で、業務の一部が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて広告大手の電通に再委託されていることが分かった。持続化給付金をはじめ、電通は一般社団法人を経由して多くの経済産業省の事業を受注していたが、同じ構図が総務省の事業でも明らかになった。
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総務省によると、環境共創はキャッシュレス決済事業者らにポイント還元の原資として補助金を配る役割を主に担う。総務省からの委託費は三百五十億円で、補助金の百億円を除いた二百五十億円のうち、電通への再委託費は５５％の百三十九億円。他社も含めた再委託費の割合は９８％に達する。
総務省によると、環境共創はキャッシュレス決済事業者らにポイント還元の原資として補助金を配る役割を主に担う。総務省からの委託費は三百五十億円で、補助金の百億円を除いた二百五十億円のうち、電通への再委託費は５５％の百三十九億円。他社も含めた再委託費の割合は９８％に達する。
電通はグループの電通ライブなどへ再委託し、さらにトランスコスモス、大日本印刷などに再々委託していた。電通ライブなどは持続化給付金事業でも名を連ねており、委託を繰り返す仕組みも共通する。高市早苗総務相は十六日の記者会見で「手続きは公正で何の問題もない」と述べた。
環境共創は二〇一七年度から三年間で経産省から受託した三十五件、百六十億円の事業を電通に再委託したことが分かっている。定款の作成者が経産省部局になっている点などは、持続化給付金を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会と似ている。 （森本智之）
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