ルノー、本国に次ぐ市場のロシアから全面撤退…株売却契約には６年以内に買い戻す権利

　仏自動車大手ルノーは１６日、同社が持つロシア自動車大手アフトバスの株式をロシアの自動車研究機関に売却すると発表した。ロシア事業からの全面撤退となる。ロシアのウクライナ侵攻を受け、事業撤退を求める世論もあり、３月からモスクワ工場の操業を止めていた。

　ルノーにとって、フランスに次いで販売台数の多いロシア市場を失うことになり、経営には大きな打撃となりそうだ。

　ルノーが持つアフトバス株６７・６９％を、ロシア国営の「中央自動車エンジン科学研究所」に売却する。ただ、将来の再開も視野に、６年以内に株式を買い戻す権利を売却契約に盛り込んだ。ルノーのロシア事業を担う子会社「ルノー・ロシア」株は１００％をモスクワ市に売却する。

　来日中のルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）（５４）は１６日、横浜市内での読売新聞などのインタビューで「簡単ではなかったが、素早い決断だった。破たんすればロシアにいる４万５０００人の従業員が職を失っていた」と述べた。