軽減税率導入で菅義偉官房長官が「影の税調会長」と言われるほど圧勝したワケは…

　平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率制度をめぐる議論は、首相官邸の司令塔・菅義偉官房長官の圧勝に終わった。逆に自民党の谷垣禎一幹事長は官邸や公明党との調整に失敗し、党税制調査会の威光も失墜。想定外の必要財源の穴埋めを強いられることになった財務省も旗色が悪い。「独裁」「影の税調会長」などと皮肉られるほど菅氏が一人勝ちしたのはなぜだったのか。

　「衆院議員は自分と関係ないと思っている。公明党の協力なしに参院選で勝てるのか。負けたら政権を失いかねないのに、みんな危機感がなさすぎる」

　ある政府高官は軽減税率の与党協議が本格化した１１月、怒りをあらわにした。財源の上限を４０００億円とし、対象品目を「生鮮食品のみ」と主張する自民党執行部や党税調幹部。官邸からは「政治センスがなさすぎる」という声が上がったという。

　菅氏の軽減税率に対する考え方は一貫してシンプルだった。「公明党が納得できる案にする」「国民に支持される案にする」の２点のみ。９月成立の安全保障関連法で下落した安倍晋三内閣の支持率が回復基調にある中で、国民生活に直結する税制で再び支持離れが起きる事態を避け、公明党との連携を強化することで支持基盤を固め、来年夏の参院選で勝利する－。そんなシナリオを描いているからにほかならない。２点を満たしさえすれば、制度の中身に特段のこだわりはなかった。