配車アプリのグラブ、店舗でも電子決済　シンガポールで

【シンガポール=菊池友美】東南アジア配車アプリ大手のグラブは自社の電子マネー「グラブペイ」を年内にもシンガポール国内の飲食店などの店舗での支払いに導入する。1000店以上での導入を目指す。中国のアリババ集団などの電子決済サービスが東南アジアで台頭するなか、域内に広がる配車アプリの顧客基盤を軸に電子決済分野で攻勢をかける。

これまでグラブペイの利用は主に配車サービスを利用した際の乗車料金の支払いにとどまっていた。まずは8月末にグラブペイのアカウントを持つ個人間で、QRコードを使った送金サービスを開始した。同サービスを軸に10月以降、店舗での電子決済サービスに参入する。

「グラブペイ」で提携する店舗は自店のアカウントにひも付くQRコードを店頭に提示しておく。利用客は支払時にグラブペイのアプリを使って提示されたQRコードを読み込み、支払金額を入力すると支払いが完了する仕組みになる見込み。専用機器などの購入が不要なことから、グラブは「これまで現金払いが主流だった店舗にも導入したい」としている。

配車アプリが手掛ける電子決済サービスには、インドネシアの二輪タクシー配車大手ゴジェックの「ゴーペイ」などがある。同社は二輪車の運転手を活用した出前や買い物代行などのサービスを手掛けており、その多くがゴーペイで支払いができるようになっている。

東南アジアは配車アプリ以外にも、米アップルの「アップルペイ」やアリババ集団傘下企業が手掛ける「アリペイ」など多くの電子決済サービスが参入しており、「陣取り合戦」が激化している。グラブの配車サービスは東南アジア7カ国で1日300万人の利用者を抱える。配車アプリと合わせて電子決済でも日常使いを促し、域内で覇権をねらう。