上海機構、アフガン巡り主導的役割狙う　タリバンとの関係に温度差も

　17日に中央アジアのタジキスタンで開催された上海協力機構（SCO）の首脳会議は、米軍撤収後のアフガニスタン情勢が主要議題となり、採択された共同宣言には対テロ訓練の継続や防衛協力の強化などが盛り込まれた。一方で、宣言には「テロ対策を口実とした内政干渉は許さない」と間接的に米国をけん制する文言も明記。イスラム主義組織タリバンと友好関係を保つ中国とロシアが地域の安定を主導し、影響力拡大をアピールする場となった。

　創設20年となったSCOの首脳会議では、初めてロシア主導の旧ソ連6カ国による「集団安全保障条約機構（CSTO）」との合同会議も開催された。オンラインで参加したロシアのプーチン大統領は「米軍の逃亡とは言わないまでも、性急な撤収が情勢を緊迫させた」と批判。「アフガンの包括的な和平プロセスの開始のために機構の潜在力を利用すべきだ」とSCOの重要性を訴えた。