パキスタン首相が失職　経済低迷に批判

【シンガポール＝森浩】パキスタン下院は１０日、野党側が提出したカーン首相への不信任決議案を賛成多数で可決し、カーン氏は失職した。パキスタンで首相不信任案の可決は初めてで、カーン氏は支持者に抗議行動を呼びかけている。核保有国パキスタンの政争は、隣国アフガニスタン情勢などにも影響を与える可能性がありそうだ。

カーン氏は２０１８年の総選挙で大勝を収めて首相に就任したが、高インフレと通貨安による経済危機に直面したほか、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連事業が生む対外債務返済にも苦しんだ。国内で影響力を持つ軍との関係も当初は良好だったものの、最近は人事をめぐって隙間風が吹いていた。

不信任案採決は３日の予定だったが、カーン氏に近い下院副議長が不信任案を却下したために中止。その後、最高裁が却下の決定を違憲と認定し、改めて採決を行うよう指示していた。１０日の採決では与党の一部が造反して不信任案は可決された。

今後、新首相選任手続きが始まる見通しで、野党側は新首相候補として、パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）のシャバズ・シャリフ党首を挙げている。

カーン氏は８日の演説で、野党側が「外国勢力」と結託して自らの追い落としを狙っていると主張し、抗議行動を呼びかけていた。クリケットの元スター選手であるカーン氏は根強い支持層を持つだけに、支持者が呼応すれば混乱は拡大する可能性がある。