国土交通省は２２日、関西空港の救済について、大阪市内で地元自治体や経済界などとの意見交換会を開き、大阪（伊丹）空港と経営統合する新しい案を示した。地元から明確に反対する声はなかったが、統合後の収益見通しなど具体的な数値の開示や、地元が空港運営に関与できる枠組みを求める意見が上がった。

　国交省によると、新しい統合案では、関空を運営部門と土地保有部門に分け、国が全額出資する会社が関空の運営部門と伊丹空港（旅客ターミナルを除く）を一体的に運営する。土地保有部門は子会社となって賃料を受け取る。

　また２０１２年４月に新会社を設立し、３０年程度の事業運営権を民間に売却、収益で関空の１・３兆円の債務を圧縮する。自治体などが関空会社に出している出資金は土地保有部門に移る。

　これまで国交省は、伊丹空港を株式会社化し、国が出資する持ち株会社の下で関空会社と統合する案を検討していた。しかし、一つの事業会社が両空港を運営することで経営責任が明確になる▽伊丹空港の年間約４０億円の利益への課税を避けられる‐などの利点から、新案をまとめた。

　空港運営への地元参加について、国交省は「何らかの方策がないか検討したい」と回答。兵庫県などが、伊丹空港周辺の環境対策を引き続き実施するよう求めたのに対しては「いかなる経営形態であれ、きちっと行う」とした。今後は出席者から意見を募り、１２月中旬に法案骨子を示す予定。

　関空会社の福島伸一社長は「財政状況の改善に向けて一歩前進した」と評価。大阪国際空港周辺都市対策協議会（１１市協）会長の藤原保幸・伊丹市長は「今の段階では、まだ賛成とも反対とも言えない。ただ、関西の活性化のために運営を見直すのは賛成だ」と述べた。

（足立　聡、川口洋光）

【特集】関西３空港

(2010/11/22 23:27)