富士通は2023年12月12日、半導体基板を手掛ける子会社の新光電気工業を政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）連合に売却すると発表した。JICは子会社のJICキャピタル（JICC）を通じ、大日本印刷、三井化学と共同で、TOB（株式公開買い付け）などにより総額約6850億円で全株式を取得する。新光電気工業は上場廃止となる予定だ。

　JICCは2024年8月をめどに、富士通保有分以外の株式を対象として1株当たり5920円でTOBを実施する予定。富士通保有分については、新光電気工業が買い取る。最終的な新光電気工業への出資比率はJICCファンドが80％、大日本印刷が15％、三井化学が5％となる。

　富士通は本業に経営資源を集中するため非中核事業の売却を進めており、本業とシナジーが薄い新光電気工業、富士通ゼネラル、FDKなど上場子会社をいずれ売却する方針を示していた。

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