西論

歴史認識戦争 韓国を走狗に使う中国…「横暴」に日本人は屈しない 編集委員・河村直哉

 さらに中韓は、一方的な国際発信を進めてもいる。アメリカを主たる拠点に中国系ロビー団体「世界抗日戦争史実維護連合会」が活動し、日本の戦争責任について非を鳴らしている。韓国系団体もアメリカでロビー活動を展開し、東大阪市と姉妹都市にある米グレンデール市に慰安婦像ができるなどの事態に至った。日本をおとしめる「ジャパン・ディスカウント」が繰り広げられているのだ。昨年、慰安婦をめぐる橋下徹・大阪市長の発言が海外で非難を浴びたが、彼を知る、現状を知ることから始めなければ勝ち目はない。

「独立不羈」の精神を

 ただし最初に言ったように、不当な非難や横暴に日本人は屈しない。そのために次は己を知ることだ。

 例えば南京事件を世界に伝えたマンチェスター・ガーディアン特派員、ティンパーリーの著作などは中国国民党中央宣伝部の意向を受けたものだったことが、研究で確かめられている(北村稔「『南京事件』の探究」)。中国が言う犠牲者30万人という数字は、詳細な検証に堪えられるものではない。慰安婦問題では強制連行を示すような資料は出ていない。日本の朝鮮統治は穏健だったという、海外の研究も発表された(ジョージ・アキタ他「『日本の朝鮮統治』を検証する」)。

 日本人は過去を教訓としても卑屈になってはならない。国のために命をささげた死者がいる。国家とは統治機構や経済指標のみで語れるものではない。先人が残し現代に受け継がれている徳や風習、言語も含めた歴史こそが、国家の内実をなす。ゆがんだ歴史認識を他国が押しつける筋合いのものではないし、ましてや当の国民が自虐的になってはならない。

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