「大阪メトロ」などを商標出願　大阪市が来春の地下鉄民営化で活用検討

　平成３０年４月に予定される大阪市営地下鉄の民営化に絡み、大阪市が「大阪メトロ」と「大阪地下鉄」の名称の商標登録を特許庁に出願したことが１４日、分かった。新会社の簡易表記として乗車券（切符）に記載するケースなどを想定している。

　市交通局によると大阪メトロ、大阪地下鉄のほか、民営化の受け皿となる新会社の商号「大阪市高速電気軌道」の３つの商標登録を５月に出願した。特許庁が登録を認めるか審査している。「メトロ」はフランス語で地下鉄を意味する。「大阪地下鉄」は来年４月以降、切符に記載される鉄道事業者の略称として使う方針で、「大阪メトロ」の活用法は未定だという。市は新会社の愛称やロゴは専門業者に考案を依頼することにしており、今後、公募を実施する。

　１６年に特殊法人が民営化して誕生した東京地下鉄は、愛称「東京メトロ」の公表前に新聞・雑誌の区分で商標登録をしていた男性と法廷闘争になった。特許庁は商品の実体がないなどとして商標権を取り消したが、知財高裁で男性側が逆転勝訴。その後、同社は男性側から商標権を買い取った経緯がある。

　市交通局の担当者は「民営化後に予想される表記をスムーズに使用できるよう、早めに出願した」と説明した。