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ＫＡＤＯＫＡＷＡは芳原容疑者らの逮捕を受け、「本件を厳粛に受け止め、地検の要請に誠意をもって対応するなど、引き続き捜査に全面的に協力する。関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」とするコメントを出した。
関係者によると、同社は東京大会のスポンサーになるため、高橋容疑者の知人で、６日に受託収賄容疑で逮捕されたコンサルタント会社社長の深見和政容疑者（７３）に相談。深見容疑者から要望を聞いた高橋容疑者は、組織委やスポンサー募集を担う「マーケティング専任代理店」だった大手広告会社「電通」に対し、出版部門のスポンサー枠を新設するよう提案した上で、ＫＡＤＯＫＡＷＡを選定するよう働きかけた疑いがある。同社は実際、１９年４月に大会スポンサーとなり、公式ガイドブックを発売した。
そのプロジェクトを専務取締役として統括していたのが、リクルートで結婚情報誌などの編集長を担った経歴を持つ芳原容疑者だった。現在、ＫＡＤＯＫＡＷＡの顧問を務めている芳原容疑者は５日、読売新聞の取材に「社内調査をしているので、会社から個人的な見解を言うなと言われている」とした上で、社内で誰が高橋容疑者とやり取りしていたかについては、「（会社を）卒業しているので分からない」と話していた。
高橋容疑者の知人も逮捕
一方、深見容疑者は８月上旬以降、読売新聞の取材に複数回にわたり応じ、「高橋さんのようになりたいと思っていた」「俺は高橋さんを無罪だと思っている」などと電通時代から尊敬する先輩への思いを口にした。
国際スポーツビジネスの最前線で活躍していた高橋容疑者への憧れを熱っぽく語り、「あそこまで広いネットワークを持つ人材はもう電通にいない。高橋さんの才能であり才覚だ」と言及。１２年７月にコンサル会社「コモンズ２」（東京）を設立する際は、高橋容疑者が代表のコンサル会社「コモンズ」（同）にあやかり、相談した上で社名を決めたという。
高橋容疑者から業務の助言を多く受けたとし、「個別の案件に応じて、１００万円～１０００万円程度のコンサル料をコモンズ２からコモンズに支払っていた」とも説明した。ただ、五輪に関しては、高橋容疑者側との資金の授受は「ない」と強調し、不正への関与も「そんなことあるわけがない」と否定していた。
深見容疑者は電通で雑誌局長などを歴任後、電通子会社「電通東日本」で常務取締役を最後に退職した。電通時代からＫＡＤＯＫＡＷＡとの付き合いがあり、コモンズ２としてもスポーツ関連資料を作成するなど取引があったという。特捜部は６日、コモンズ２も捜索した。
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