夫婦別姓、さらに敗訴確定　最高裁５人一致、意見なし

夫婦別姓での法律婚を認めない民法や戸籍法の規定は違憲だとして、東京都の事実婚の男女２人が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は、上告を退ける決定をした。２４日付。「規定は合憲」として請求を棄却した１、２審判決が確定した。裁判官５人全員一致の意見で、詳しい理由や個別意見は示されなかった。

同種訴訟では最高裁第３小法廷が２２日付で東京都と広島県の事実婚の男女７人による２件の上告を退け、原告側の敗訴が確定。同小法廷は５人中２人の裁判官が「違憲」と表明した。

夫婦別姓を認めない規定について、最高裁大法廷は平成２７年１２月の判決で合憲と初判断。別姓での婚姻届受理を求めた家事審判でも、昨年６月の決定で合憲とした。