中国が自動車関税を引き下げ　最大１５％、対米協議を受け

　【上海＝河崎真澄】中国政府は２２日、現行で２０～２５％が課せられている自動車の輸入関税を、７月１日から１５％に引き下げると発表した。国営新華社通信が伝えた。先にワシントンで行われた米中貿易協議で、中国側が輸入を大幅に拡大することで合意したことを受け、具体策として米国が求めていた自動車の関税引き下げを早くも表明した。

　７９品目にのぼる自動車部品についても、現行の税率８～２５％を同時に６％まで引き下げるという。米国以外にも、中国市場に輸出している日欧などの自動車メーカーや部品メーカーにとっても、ビジネスチャンスが広がる可能性がある。

　関税引き下げについて中国財政省は、「多面的な貿易体制の維持と改革開放の重要政策だ」と説明。保護主義姿勢を強めるトランプ米政権を暗に批判した。

　また中国政府は２２日、外国企業が現地法人を設立する際の手続きを簡素化する措置も発表した。６月３０日から実施する。２０１７年の対中直接投資額は人民元ベースで前年比７．９％増だったが、今年１～４月は前期比０．１％増にとどまり、頭打ち状態にある。矢継ぎ早に対外開放策をアピールし、米国との貿易戦争を回避する思惑がある。