「雇用調整助成金」の不正受給 1,157件　3月は94件、不正受給額は累計391億円

全国の労働局が4月30日までに公表した「雇用調整助成金」等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,157件に達したことがわかった。不正受給総額は391億4,016万円にのぼる。 前回調査から2カ月で117件増加した。不正受給総額は月間最多の74億2,393万円と突出した。

「早期・希望退職募集」は 27社、対象は 4,474人に　黒字企業の事業再編で増加、年齢制限ない募集も

上場企業の人員削減が加速してきた。2024年5月16日までに、「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社(前年同時期20社)で、対象は4,474人(同1,314人)に達した。すでに、2023年（3,161人）の年間実績を超えており、年間1万人超のペースをたどっている。

4月の運送業倒産30件で前年同月から倍増　人手不足と高齢化で「後継者難」、人件費・燃料費上昇も収益圧迫

　2024年4月の道路貨物運送業倒産は、件数が30件（前年同月比114.2％増、前年同月14件）で、2カ月連続で前年同月を上回った。

介護事業者の倒産が過去最悪ペース　他業界の賃上げで人材流出、通所・短期入所は過去最多

相次ぐ高水準の賃上げが、介護職員の人手不足を加速させている。さらに物価高も追い打ちをかけ、2024年1-4月の「介護事業者（老人福祉・介護事業）」の倒産は51件（前年同期比45.7％増）と、同期間の過去最多を記録した。

約束手形の決済期限を60日以内に短縮へ　支払いはマイナス影響 約4割、回収では 5割超がプラス影響

これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。 4月1～8日に企業アンケートを実施し、手形・電子記録債権（でんさい）のサイト短縮の影響を調査した。