Tポイント 概要

Tポイント

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/05/05 05:07 UTC 版)

概要

1枚のポイントカード(Tカード)で、各提携先でのポイントの貯蓄、利用できるサービス。また、Tカードを提示して購入した個人情報をデータベース化し商品開発等のために提携先に販売する事業[2]2014年11月1日より利用状況を拒否の設定を改めてしない限り無条件に自動的に許可をすることになる規約変更が行われた[3]。ビデオのレンタル履歴からネット通販の購入履歴までさまざまな情報を提携先に販売している。

サービス開始当初は、TSUTAYAのレンタル会員証を提携先で提示するとTSUTAYAで利用できるTポイントが付与されるサービスだったが、現在では提携先においても従来のポイントサービスをTポイントに完全移行して提携先同士でポイントの共通化を行っているところもある。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ増田宗昭はTポイントの名称の由来について「よくTポイントはTSUTAYAからきていると言われるが、そうではない。TポイントのTは、デザインが「T」はキレイ、それで「T」がいいんじゃないかと、直感(で決めた)」と説明した[4]

Tポイントは提携先によってポイント付与率・ポイント還元率が違うが、ほとんどの提携先が支払い額100円か200円につき1ポイント付与・1ポイント使用につき1円還元である。ポイントの有効期限は、ポイントの変動があった日(ポイントが貯まったり、ポイントを使用した日)から1年間となっている。

Tカード共通サービス非加盟店など、一部店舗で発行されているTカードにはTポイントが付与できない。ただし、おサイフケータイに対応している携帯電話・スマートフォンに楽天Edyインストールし、「Edyでポイント設定」でTポイントが貯まるように設定している場合、Tカード共通サービス非加盟店でなおかつ楽天Edyを導入している店舗において、おサイフケータイの楽天Edyで支払った場合、Tポイントが付与される。

2012年5月10日、Tポイントを利用する会員数が4000万人を突破したことが発表された[5]。なお、ライバルの共通ポイントPontaが先に、2012年2月5日に会員数4000万人を突破したことが発表された[6]。ただしTポイント会員数の公式発表は、Tカードを複数枚持っている人を名寄せし、重複を除いている[5]

Yahoo! JAPANとの戦略的包括提携

新会社の設立・事業移管は、Yahoo! JAPANとの戦略的包括提携に基づくものであった[7]。既に2010年から始めていた提携関係を包括的なものとし、両社の強みとなる部分に事業資源を集約する狙いがあった。

そして2013年6月4日に両社が記者発表し、7月1日付でYahoo! JAPAN独自のポイントをTポイントに移行させる代わりに、TポイントのウェブサービスにおけるIDをYahoo! JAPANのIDに移行させることになった[8]。また両社が強みとする分野を生かし、Tポイントの利用を広げることも目指す[7]




  1. ^ “Tポイントプログラム運営事業を展開する新会社「株式会社Tポイント・ジャパン」を設立” (プレスリリース), カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, (2012年10月1日), http://www.ccc.co.jp/company/news/2012/20121001_003459.html 2012年10月29日閲覧。 
  2. ^ 個人情報の第三者提供の流れ
  3. ^ 「Tポイント」新規約施行へ、個人情報の第三者提供停止には手続きが必要 ITpro、2015年11月8日閲覧。
  4. ^ 2011年12月22日放送 - テレビ東京系列 『日経スペシャル カンブリア宮殿』 CCCカルチュア・コンビニエンス・クラブ 社長 増田 宗昭氏[1]
  5. ^ a b “T会員数が4,000万人を突破しました 1年以内に利用され、カードの重複を除いた会員数は日本人の約3人に1人!” (プレスリリース), カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, (2012年5月23日), http://www.ccc.co.jp/company/news/2012/20120523_003350.html 2012年6月19日閲覧。 
  6. ^ “おかげさまでPonta会員は4,000万人を突破し日本最大級の共通ポイントサービスになりました。” (プレスリリース), 株式会社ロイヤリティ マーケティング, (2012年2月7日), http://www.loyalty.co.jp/news/2012/20120207/ 2012年6月19日閲覧。 
  7. ^ a b “リアルとネットを横断した最大の共通ポイントへ Yahoo! JAPANとCCCが戦略的資本・業務提携” (プレスリリース), ヤフー株式会社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, (2012年6月19日), http://www.ccc.co.jp/company/news/2012/20120619_003357.html 2012年12月4日閲覧。 
  8. ^ “Yahoo! JAPANとCCC、ポイントとIDを7月1日に統一 ネットとリアルを横断した日本最大の共通ポイントサービスが誕生” (プレスリリース), ヤフー株式会社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, (2013年6月4日), http://www.ccc.co.jp/company/news/2013/20130604_003622.html 2013年6月6日閲覧。 
  9. ^ レンタルできないTカードで、レンタルするにはどうしたらよいですか?(TSUTAYAで発行したポイント専用カートや、TSUTAYA以外で発行されたTカード、レンタル有効期限が切れた場合等の方法)
  10. ^ ポイントカード会員様へ重要なお知らせ ドラッグユタカ 株式会社ユタカファーマシー
  11. ^ 西日本エリアのスーパーマーケット初!「レッドキャベツ」、9月1日よりTポイントサービス開始 - 2012年9月1日閲覧
  12. ^ マルエツ 11月29日より順次T ポイントサービスを開始 (PDF) - 株式会社マルエツ 株式会社T ポイント・ジャパン 2012年12月21日閲覧
  13. ^ 株式会社マルエツ ポイントカード変更のお知らせ 2014年9月1日閲覧
  14. ^ エディオンとTポイント・ジャパン、ポイントプログラム提携に関するお知らせ - 2015年4月3日(2015年5月11日閲覧)
  15. ^ 東武ストア、9月24日よりTポイントサービスを開始 (PDF) - 東武ストア、2015年8月20日、2015年9月24日閲覧。
  16. ^ 東武ストアポイントカード - 東武ストア、2015年9月24日閲覧。
  17. ^ やる気スイッチグループTポイントサービス終了のお知らせ[2]
  18. ^ クイーンズ伊勢丹ホームページ 最新情報「2016年8月1日」のお知らせ (PDF) - クイーンズ伊勢丹、 2016年7月19日、 2017年7月2日閲覧。
  19. ^ 旧クイーンズ伊勢丹ポイントカードについて (PDF) - クイーンズ伊勢丹、2017年7月2日閲覧。
  20. ^ Tカード会員のみなさまへ重要なお知らせ (PDF) - クイーンズ伊勢丹、2018年2月25日閲覧。
  21. ^ 各種届出書について|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
  22. ^ T会員規約CCC. 2015年12月1日 改訂版 第4条の2.
  23. ^ T-SITEクレジットカード情報
  24. ^ Tサイト「Tサイト[Tカード]
  25. ^ ただし、後にICクレジットカードとして発行するため、再度ICチップがついたカードに切り替えられている。
  26. ^ Tサイト「主な提携先
  27. ^ a b c 「Tポイントサービス」終了に関するお知らせ (PDF) 株式会社アルペン
  28. ^ a b c Tポイントの牙城崩れる!スポーツ用品販売大手のアルペンがTポイント提携を終了し、楽天ポイント導入へ(スポーツデポ&ゴルフ5など)。 クレジットカードの読みもの
  29. ^ 「ローソン・スリーエフ」誕生でポイントカードは... ポイント生活3倍お得♪無理せず自己流
  30. ^ a b c d e 【三越伊勢丹】Tポイントサービス終了のお知らせ Tサイト
  31. ^ a b c d 三越伊勢丹グループ百貨店における「Tポイントサービス」終了に関するお知らせ (PDF) 株式会社三越伊勢丹
  32. ^ ニッセンにおけるTポイントサービス終了について ニッセン
  33. ^ ファミリーマートが「famima.com」の閉鎖予定を発表 コマースタイム
  34. ^ a b 【ドトール・エクセ】Tポイントサービス終了のお知らせ Tサイト
  35. ^ a b Tポイント脱退の流れが止まらない!大手カフェチェーンのドトールが、2019年4月19日付けでTポイントプログラムの終了を発表。 クレジットカードの読みもの
  36. ^ 決済ツール相互利用開始時期について JXTGエネルギー
  37. ^ アットホーム、Tポイントサービスを終了 ポイ探ニュース
  38. ^ Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 - 共同通信、2019年1月20日
  39. ^ Tカード情報を令状なく提供、規約明記せず レンタルや購入履歴、会員6千万人超 - 産経新聞、2019年1月20日
  40. ^ Tカード情報、令状なく当局に提供 今後は規約に明記へ - 朝日新聞、2019年1月21日
  41. ^ 個人情報保護方針を改訂いたしました - T-SITE、2019年1月23日




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