Q-Board Q-Boardの概要

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Q-Board

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/19 18:03 UTC 版)

Q-Board（キューボード）は、福岡証券取引所が開設する新興企業向けの株式市場である。2000年5月11日に開設され、近畿・中国・九州地方に本社を構える企業が上場している。

概要

上場企業は、九州周辺（九州・沖縄・中国および四国地方）に本店を有する企業および九州周辺以外に本店を有する場合であり、九州周辺において事業活動の実績があり、今後具体的な事業計画を有している企業に限られている。TOKYO AIM市場（現在のTOKYO PRO Market市場）が登場するまで日本の証券市場としてはもっとも上場数値基準が緩い市場であった。（株主資本が正であり、株式時価総額が2億円以上など）

上場企業

2022年12月23日現在。

社名	コード	本社	業種	売買開始日	主幹事証券	注釈
ビジネス・ワンホールディングス	4827	福岡県	不動産業	2003年2月14日	ディー・ブレイン証券[1]	Notes 1
cotta	3359	大分県	卸売業	2005年2月16日	ディー・ブレイン証券[1]	2013年9月17日、東証マザーズ重複上場。[2]
エムビーエス	1401	山口県	建設業	2005年4月26日	ディー・ブレイン証券[1]	2015年8月13日、東証マザーズ重複上場。[2]
TRUCK-ONE	3047	山口県	卸売業	2006年8月8日	ディー・ブレイン証券[1]
メディアファイブ	3824	福岡県	情報・通信業	2006年10月25日	東洋証券
トラストホールディングス	3286	福岡県	不動産業	2006年12月12日	ディー・ブレイン証券[1]	Notes 2 2012年9月7日、東証マザーズ重複上場。[2]
グランディーズ	3261	大分県	不動産業	2012年12月21日	エイチ・エス証券	Notes 32014年12月22日、東証マザーズ重複上場。[2]
東武住販	3297	山口県	不動産業	2014年5月22日	東洋証券	東証JASDAQ重複上場。2022年4月4日、東証スタンダード重複上場
プラッツ	7813	福岡県	その他製品	2015年3月26日	大和証券	東証マザーズ重複上場。[2]
Lib Work	1431	熊本県	建設業	2015年8月5日	岡三証券	Notes 42019年6月18日東証マザーズ重複上場。[2]
WASHハウス	6537	宮崎県	サービス業	2016年11月22日	野村證券	東証マザーズ重複上場。[2]
ポート	7047	東京都	サービス業	2018年12月21日	大和証券	東証マザーズ重複上場。[2]
ピー・ビーシステムズ	4447	福岡県	情報・通信業	2019年9月12日	エイチ・エス証券	2022年10月6日、東証グロース重複上場
メディア総研	9242	福岡県	サービス業	2021年9月2日	東洋証券
Geolocation Technology	4018	静岡県	情報・通信業	2021年9月13日	エイチ・エス証券
フロンティア	4250	福岡県	化学	2021年11月1日	エイチ・エス証券

過去の上場会社

社名	現在	コード	本社	業種	売買開始日	上場廃止日	主幹事証券	注釈
ジェイエムテクノロジー	上場廃止	2423	福岡県	サービス業	2004年11月25日	2012年2月20日	東洋証券	Notes 5
ダイヨシトラスト	上場廃止	3243	福岡県	不動産業	2007年7月25日	2013年9月17日	東洋証券	Notes 6
モバイルクリエイト	上場廃止	3669	大分県	情報・通信業	2012年12月19日	2018年6月27日	野村證券	Notes7 東証重複上場、福証本則市場変更。現在、持株会社制へ移行したため、上場廃止。

Notes

1) ビジネス・ワンから現商号へ変更。

2) トラストパーク株式会社から持株会社制へ移行。

3) グリーンシートから鞍替え。

4) 2018年4月1日、株式会社エスケーホームから現商号へ変更。

5) 合併により株式会社ジェイエムネットから商号変更。2012年2月20日、豆蔵OSホールディングス（現：豆蔵ホールディングス）によるTOBにより上場廃止。

6) 2013年9月17日、大和ハウス工業によるTOBにより上場廃止。現在、大和ハウスパーキング株式会社へ商号変更。

7) 2013年12月26日、福証本則市場へ変更。2018年6月27日、持株会社FIG株式会社を設立し、FIG株式会社の完全子会社へ。FIG株式会社の新規上場に伴い、モバイルクリエイトは上場廃止。

脚注・出典

1. ^ ^{a b c d e} 現在の日本クラウド証券
2. ^ ^{a b c d e f g h} 2022年4月4日、東証グロース重複上場

表 話 編 歴 証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）	日本取引所グループ(東京)1 名古屋 福岡 札幌
日本（廃止・戦後）	神戸 広島 新潟 京都 ジャスダック(旧) 大阪1 3
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡
南北アメリカ	NYSE Arca American NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロント バミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ） アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドン ダブリン フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル ストックホルム コペンハーゲン ヘルシンキ オスロ CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アテネ
アジア・オセアニア	上海 香港 深圳 北京 韓国 台湾 TPEx フィリピン インドネシア タイ シンガポール ハノイ ホーチミン ヤンゴン NSE ムンバイ アフマダーバード カルカッタ デリー ブータン タシュケント ニュージーランド オーストラリア
中東・アフリカ	パキスタン テルアビブ ダマスカス ドバイ タダウル イスタンブール エジプト ヨハネスブルグ ボツワナ
日本の本則市場以外の市場(現行)	TOKYO PRO Market（東京） ネクスト（名古屋） Q-Board（福岡） アンビシャス（札幌）
日本の本則市場以外の市場(廃止)	マザーズ（東京） JASDAQ（新）（東京1 2） ヘラクレス（大阪） NEO（ジャスダック）
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社 ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター ブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法 証券会社（金融商品取引業） 証券金融会社 証券保管振替機構 日本証券クリアリング機構 証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
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