ETC割引制度 都市高速道路の距離別割引社会実験

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ETC割引制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/23 08:16 UTC 版)

都市高速道路の距離別割引社会実験

2008年度の対距離料金制の導入を目指していた首都高速道路と阪神高速道路(京都線を除く)において実施。出口ETC(フリーフローアンテナ)を活用して利用区間を確認し、その距離に応じた割引を適用する。『緊急総合対策』で対距離料金制の導入が延期され、2009年度以降は実施していない。

一方、北九州高速道路では、出口ETCを活用して最初の出口で降りた場合に大幅割引する社会実験を2010年から実施している。

距離別割引社会実験(首都高速、終了)
祝日を除く月曜日-土曜日は、2007年11月1日から2008年1月31日まで実施。日曜・祝日は、東京線・神奈川線では2007年8月19日から、埼玉線では2006年12月3日から、いずれも2008年5月6日まで実施された[注釈 10]
曜日・走行距離ごとの割引率は次のとおり。時間帯の条件は料金所の通過時刻で判断する。原則として料金所ではその時間帯の最大料金が課金され、出口アンテナで差額が払い戻される。
料金圏 走行距離・割引率・普通車料金
東京線 10km未満
平日 15%
700円→590円
夜間休日 30%
700円→490円
10km以上20km未満
平日 10%
700円→630円
夜間休日 20%
700円→560円
20km以上
平日 5%
700円→660円
夜間休日 10%
700円→630円
神奈川線 8km未満
平日 15%
600円→510円
夜間休日 30%
600円→420円
8km以上16km未満
平日 10%
600円→540円
夜間休日 20%
600円→480円
16km以上
平日 5%
600円→570円
夜間休日 10%
600円→540円
埼玉線 8km未満
平日 15%
400円→340円
夜間休日 25%
400円→300円
8km以上12km未満
平日 10%
400円→360円
夜間休日 20%
400円→320円
12km以上
平日 5%
400円→380円
夜間休日 15%
400円→340円
「平日」はオフピーク時間帯(11時-15時前、18時-22時前)のもの。「夜間休日」は平日の夜間(22時-6時前)および日曜・祝日の終日に適用。平日のピーク時間帯(6時-11時前、15時-18時前)は距離にかかわらず一律3%引きが適用された。
  • 利用距離は、東京線・神奈川線・埼玉線それぞれの料金圏ごとに入口から出口までの最短経路で算出する。
  • 本線料金所までに複数の入口がある路線における利用距離は、本線料金所の直近の入口(本線料金所直前の入口)を利用したものとして計算する(このため、同一区間・同一時間帯の利用でも、方向によって料金が異なる場合がある。)。
  • 特定料金区間は実験対象外となり、平日オフピークは10%引き、夜間休日は20%引き。
  • 東京高速道路および汐留入口を利用した場合は、オフピーク10%引き、夜間休日20%引き。
  • 八重洲線八重洲外回り入口を利用した場合は、オフピーク10%引き、夜間休日20%引き(丸の内出口西銀座乗継所での割引はなされない)。
  • 八重洲外回り出口を利用した場合は、その時間帯の最大料金(ピーク680円、オフピーク660円、夜間休日630円)。
  • 二輪車のETCカード手渡しによる暫定割引措置(2007年11月30日まで)では、オフピーク5%引き、夜間休日10%引き。
平日距離別割引(阪神高速、終了)
2007年10月1日から2008年1月3日まで、平日のオフピーク時間帯(0時-7時前、11時-16時前、19時-24時前)に実施された。
時間条件の判断や割引額の端数処理は、時間帯割引と同様。
3号神戸線柳原出入口)と31号神戸山手線神戸長田出入口)を乗り継ぐ場合には適用されない。
利用距離ごとの割引率は次のとおり。なお、特定料金区間は一律10%引き。
利用路線/利用距離 7km未満 7km以上15km未満 15km以上
割引率 15% 10% 5%
阪神東線 700円→600円 700円→630円 700円→670円
阪神西線・南線 500円→420円 500円→450円 500円→470円
  • ただし、二輪車のETCカード手渡しによる暫定割引措置(2007年11月30日まで)では、その料金所からの最遠距離による割引率となる、また、料金所の通過時刻で判断する。
土曜・休日距離別割引(阪神高速、終了)
阪神東線と阪神南線では2006年12月2日から、阪神西線では2007年6月24日から、いずれも2009年3月20日まで実施。
時間条件の判断や割引額の端数処理は、時間帯割引と同様。
3号神戸線(柳原出入口)と31号神戸山手線(神戸長田出入口)を乗り継ぐ場合には適用されない。
利用距離ごとの割引率は次のとおり。なお、特定料金区間は、阪神東線と阪神南線は一律20%引き、阪神西線は一律10%引き。
利用路線/利用距離 7km未満 7km以上15km未満 15km以上
阪神東線・南線割引率 30% 20% 10%
阪神西線割引率 15% 10% 5%
阪神東線 700円→490円 700円→560円 700円→630円
阪神南線 500円→350円 500円→400円 500円→450円
阪神西線 500円→420円 500円→450円 500円→470円
  • ただし、二輪車のETCカード手渡しによる暫定割引措置(2007年11月30日まで)では、その料金所からの最遠距離による割引率となる、また、料金所の通過時刻で判断する。
その後の対距離料金制への動き
2008年12月8日の政府・与党合意「道路特定財源の一般財源化等について」では、『生活対策』期間後に上限料金を抑えた段階的な対距離料金制を導入するとしていたが、政権交代後に料金圏を撤廃した新たな対距離料金制の導入が発表され、2012年1月1日から実施された(後述)。

1(ワン)区間割引(北九州高速、終了)

通常料金500円(普通車)のところ、都市高速道路に入ってから最初の出口で降りた場合の料金を100円-300円に割り引く。時間帯割引の重複適用あり。

  • 第1弾(2010年4月16日-2010年8月31日)[44]
    • 2010年4月16日-2010年4月30日 : 普通車100円、大型車200円
    • 2010年5月1日-2010年6月30日 : 普通車200円、大型車400円
    • 2010年7月1日-2010年8月31日 : 普通車300円、大型車600円
  • 第2弾(2010年12月1日-2011年11月30日)[45]
    • 2010年11月30日-2011年5月31日 : 普通車100円、大型車200円
    • 2011年6月1日-2011年11月30日 : 普通車200円、大型車400円

チョイ乗り割引(北九州高速、終了)

若戸トンネルの開始に合わせて特定の出入口相互間の料金を割り引く。2012年9月1日から2013年3月31日まで実施[46]

  • 通行料金
    • 平日7時-22時 : 普通車200円、大型車400円
    • 土曜7時-22時 : 普通車190円、大型車380円
    • 平日及び土曜22時-7時・日曜・祭日 : 普通車180円、大型車360円

  1. ^ ただし、中央道と阪和道の早朝夜間割引については特例があった。
  2. ^ a b c d e f g h i 料金車種区分の「軽自動車等」には、大型自動二輪車軽二輪が含まれる。
  3. ^ この区間に対する呼称はNEXCO3社で異なり、NEXCO東日本では「東京・大阪近郊の区間」、NEXCO中日本では「大都市部区間」、NEXCO西日本では「大都市近郊区間」と案内している
  4. ^ 2013年7月1日に宮城県道路公社からNEXCO東日本へ移管。
  5. ^ 西瀬戸道は、NEXCOの高速道路と直結していない。
  6. ^ 「高速道路の有効活用・機能強化を図るため、約10年間の取組み」全体での額。このうち3000億円はスマートインターチェンジ。
  7. ^ 時間帯割引以外の割引および本四高速・首都高速・阪神高速の割引の分も含む。
  8. ^ 高速道路上で2011年6月20日0時になった場合、3日後の6月23日0時までに流出すれば上限1,000円の対象になる。
  9. ^ ただし、これより前にも社会実験として夜間に割引を実施している。
  10. ^ ただし、2006年12月3日から2007年8月12日までの日曜・祝日は、東京線・神奈川線の一部区間において別内容の割引を実施していた。
  11. ^ 高速道路機構と会社との協定、事業許可および料金公告において、30kmを超える区間の普通車900円・大型車1,800円は、利便増進事業による「上限料金の引下げに係る割引」が適用されたものである。
  12. ^ 既に登録している利用者は、この割引のために新たな手続きをする必要はない。
  13. ^ 本来は対象だが、アクアライン割引が優先適用されて事実上は対象外となる。
  14. ^ 1月2日と1月3日は平日であっても、普通車以下には休日割引が適用されるため、中型車以上のみが平日朝夕割引の対象になる。
  15. ^ a b 首都高速・阪神高速は道路法上では都府県道または政令市道であるので、道路整備特別措置法第3条の規定により、本来の道路管理者(地方自治体の長)の同意が必要となる。また、この同意にはその自治体の議会の議決が必要である。
  16. ^ ただし、2010年度中に限り、激変緩和措置として時間帯割引を縮小して存続するとした。
  17. ^ 2010年の案とは異なり、大都市近郊区間は上限料金の対象外である。
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