BMW JAPAN
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/28 03:11 UTC 版)
不祥事
販売店に対する不当ノルマ
2019年9月、BMWの日本法人、ビー・エム・ダブリュー（BMW JAPAN）が販売店に不当な新車販売ノルマを課し、達成できなかった場合は不足分を買い取らせた疑いが強まったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の濫用)の容疑で同社などを立ち入り検査した[5]。
同社は数年前から複数の販売店に対し、通常の営業活動では達成することが不可能な販売ノルマを課し、達成できない販売店には不足分を買取らせるなどの取引条件を設定していた疑いがもたれている[6]。関係者によると、2018年の新車販売台数の約5万台のうち、3割はこうした販売店による自社登録によるもので[7]、過剰なノルマや不足分の購入費がかさむなどして倒産・閉店に追い込まれた販売店もあるという[6]。
2021年3月3日、同社は公正取引委員会に確約手続きの適用を申請し、販売店と合意の上で販売目標を定めるなどの改善策を提出した[8]。これによりBMW JAPANは、優越的地位の濫用を認めた形になった。
脚注・出典
外部リンク
- BMW JAPAN
- MINI Japan
- BMW Motorrad
- BMW Tokyo
- BMW JAPAN (@bmwjapan) - X（旧Twitter）
- BMW JAPAN (bmwjapan) - Facebook
- BMW JAPAN (@bmwjapan) - Instagram
- BMW JAPAN - YouTubeチャンネル
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
- ^ 1983年1月24日付日経産業新聞より
- ^ ビー・エム・ダブリュー株式会社が販売子会社を双日株式会社に譲渡 ビー・エム・ダブリュー株式会社 2017年11月1日
- ^ ビー・エム・ダブリュー株式会社、大阪に直営販売子会社を設立 ビー・エム・ダブリュー株式会社 2007年10月1日
- ^ 官報・平成28年8月17日 号外第181号より
- ^ “BMW日本法人、販売店に不当ノルマか 公取委が検査”. 日本経済新聞. (2019年9月11日) 2021年3月5日閲覧。
- ^ a b “ＢＭＷ販売店に過剰ノルマ 不足分購入させる 公取委が日本法人に立ち入り”. 産経新聞. (2019年9月11日) 2021年3月5日閲覧。
- ^ “BMW日本法人についに公取委が立ち入り検査 販売店に過剰なノルマ､独禁法違反の疑い”. 東洋経済オンライン. (2019年9月11日) 2021年3月5日閲覧。
- ^ “ＢＭＷ、独禁法違反の立ち入り検査受け改善策 販売店に不当ノルマ”. 産経新聞. (2021年3月3日) 2021年3月5日閲覧。
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