黄砂
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対策
黄砂による被害への対策は各地で行われている。発生地に近い地域では、降り積もる砂を建物内に入りにくくしたり、屋根などに砂が積もって重くならないような工夫などがされている。建物の窓を閉める、建物に入る前に衣服に付着した黄砂をはらう、黄砂の発生後は掃除を行うといった対策が挙げられる[76]。
健康面での被害への対策として、黄砂が大量に降っている場合は、砂の微粒子を体内に取り込まないように、眼鏡やマスクを着用する、うがいや手洗い・洗顔を行う、外出を控えるといった処置をとることが挙げられる[76]。
黄砂は少なくとも数万年前から発生しており[4]、自然現象であって完全に防ぐことはできないという考え方もある[77]。しかし、人為的な処置によって黄砂の量を減らすことはできるのではないかと考えられており、発生地の砂漠化の防止を中心とした対策が行われている。
砂漠化・乾燥化の防止
中国国内の砂漠化・乾燥化地域のほとんどが黄砂の発生源と考えられている。現在に至る過去数十年間、中国での砂漠化のおもな原因は、過伐採、過放牧、過剰耕作、水利用の失敗などの人為的なものに加えて、自然な気候変動による乾燥化が重なったことだとされている。
砂漠化や乾燥化は、野焼きの他、干ばつなどによる軽度の水不足によって植物が枯死することから始まる。これを放置してしまうとどんどん深刻化していくが、この初期段階で防ぐことができれば、少ない労力で食い止めることが可能だと考えられ、初期対策は重要とされている。このためには水が必要となるが、もともと水不足であるため限界がある。
さらに社会的な原因として、急激に増加する人口を養う必要性から、生産力や経済力を上げる必要があったため、中国北部や西部では、砂漠化しやすい土地でありながら、農耕や牧畜を従来の移動型から土地への負荷（水不足のリスク）が大きい定着型へと変えてしまったことが挙げられる[48]。
タクラマカン砂漠がある新疆ウイグル自治区でも近年、過放牧によって草原が荒れて砂漠化が進行している[78]が、その理由はタリム盆地周縁のオアシス人口の急激な人口増加によるとされ[78]、中でも漢族の急激な同地域における入植による人口増加がおもな原因とされる[78]。
砂漠より少し降水量が多い黄土高原などでは、もともと雨水だけに頼り、休耕地を作って雨水を蓄えさせる（黄土や黄砂は粒子が細かく、表面張力によって粒子同士の隙間に水が蓄えられるため、実は保水性がある）伝統的な天水農法が行われていた。しかし、他地域と同様の人口増加によって、過剰耕作や灌漑による塩類集積などが発生して、乾燥化が進んでいると考えられている。
こういった背景から現在のところ、砂漠化防止のため、砂漠緑化と農法の改良を中心とした対策が重要視されている。具体的には、適切な植林、効率の良い薪などの燃料の確保、家畜の管理、土壌浸食の防止、灌漑、水資源の有効利用、エネルギーの再利用、適切な土地利用や農法への転換、砂の移動防止などがあり、技術開発を進め、専門家が指導を行って、砂漠化防止活動を長期間持続できるようにする必要がある[79]。
ただ、住民に負担を強いたり、生活自体を変えたりする対策が多く、砂漠化や乾燥化の防止は簡単に防ぐことができるものではない。中国の一人っ子政策などは人口抑制に大きな役割を果たしているが、それでも不十分であり、砂漠緑化をはじめとした地道な活動が、黄砂対策として必要であるとされている。また、日本・韓国といった発生地以外の国も協力可能であり、実際に各地で砂漠緑化や農業指導などが行われている。しかしながら、植林などの対策よりも乾燥化のほうが進行スピードが速く、黄砂対策は実効性を現しにくいという見方もある[27]。
研究・国際的な活動
また、各地で気象観測の一環として黄砂が観測されているが、観測点に偏りがあることに加え、気象観測だけでは黄砂現象の解明には不十分なため、より精密で計画的な観測が必要となる。これまでは、個人や小規模なグループによる研究が行われてきた。しかし、1990年代に黄砂現象の実態が詳しく分かるようになったことで、黄砂の実態把握には、数十年という長期間の監視体制を整える必要があることが次第に明らかになってきた[80]。
現在市民向けに提供されている黄砂情報は以下のとおりである[81][82]。
- 黄砂情報、黄砂に関する気象情報 - 気象庁、気象研究所などによる[83]。
- 黄砂予報、注意情報（3段階） - 韓国気象庁による。
- 砂塵暴予報、警報 - 中国気象局による。翌日までの短期間の予報しかできなかったため、中国科学院によって数値予報システムが開発され、運用が開始された。
このほかにも、行政機関や研究機関による大規模なプロジェクトがある[81]。
- ADB/GEF黄砂対策プロジェクト - UNEP・UNESCAP・UNCCD・ADB・中国・韓国・モンゴル・日本の8者が参加。黄砂対策プラン（リンク参照）を作成するなどの成果を上げている。
- 黄砂実態解明調査 - 環境省によるプロジェクト（リンク参照）。
- 日中韓3カ国環境大臣会合 - 黄砂問題に関する合意形成も行う。
- 日中韓局長級会合による黄砂対策協議[84]。
- 国際ダストストームワークショップ - 黄砂研究に関する国際的な会合。
また、モンゴル・中国・韓国・日本各国の多数の大学、研究機関、行政機関が研究や観測に関わっている。複数の国家間で、観測機器や資金の援助、植林や農業指導などの協力も行われている[81]。植林や農業指導については、NGOなどの民間団体が関わったプロジェクトもある。
問題点と今後の課題
対策が遅れている原因として、各国で黄砂の定義や分類（下の項参照）、黄砂に関する認識に相違点があることが指摘されている。たとえば、黄砂による被害は、モンゴルでは砂による害、中国では砂塵嵐による害、韓国では気象現象、日本では大気汚染と、かなり異なった概念であると考えられている[6]。
また、黄砂の主原因とされる砂漠化の原因、その責任の所在などが、科学的根拠をもとに明らかにされているとは言えない状況にある。発生国である中国やモンゴル、被害国である韓国や日本など、立場ごとに
- 地球温暖化による降水量減少が原因で、先進国を中心とした世界全体に責任がある。
- 農業や治水面での不作為が原因で、現地の住民や政府・行政に責任がある。
- 発生地ではない日韓も、黄砂に付着する大気汚染物質の発生源である自国企業関連の工場や、砂漠化につながる木材・農産品・畜産品の輸入などを通しても関わっており責任がある。
といったさまざまな主張が対立している[81][85][86]。
今後の課題としては、地表の水分量や植生の状態、作物の種類や分布、家畜の分布、地下水の取水状況などの継続した調査や、観測機器の整備、観測データの常時共有化、黄砂の定義や分類の統一、黄砂の予測技術の改良、対策の評価などが挙げられている[80]。
注釈
- ^ 小学館国語辞典編集部『日本国語大辞典』第2版（小学館、2001年）の第2巻851頁には「おうさ（黄砂）」の項目も置かれており、「こうさ（黄砂）」の項目への参照項目となっている。
- ^ 「砂嵐」は一般的な呼称であるが、砂嵐の粒子には大きな砂だけではなく、細かい塵のようなものも多数含まれることから、気象用語としては「砂塵嵐」（砂じんあらし）という呼称を用いる。
- ^ 冬の中国内陸部は広範な気団内部にあたり気団が比較的安定しているため、辺縁部で低気圧の通り道になる日本と違って天候は穏やかである。
- ^ グレゴリオ暦制定は1582年であり当時は存在しないが、天候に関する事項のため参考に提示する。
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