鳥取県
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政治
県政
鳥取県の行政機関は、鳥取県庁のほか、地方機関として総合事務所等が置かれている[26]。なお、鳥取市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町については本庁が担当する。伯耆町（旧溝口町）は2005年（平成17年）4月1日に日野総合事務所から西部総合事務所へ、鳥取市（河原町・用瀬町・佐治町）は2007年（平成19年）4月1日に八頭総合事務所から東部総合事務所へ、それぞれ移管された。2013年（平成25年）4月1日に東部・八頭の各総合事務所が本庁に集約、日野総合事務所が西部総合事務所日野振興センターとなった。2014年（平成26年）4月1日に県税部門の一部の業務が特定の県税事務所に集約された[27]。2018年（平成30年）4月1日の鳥取市の中核市移行に伴い、東部福祉保健事務所・東部生活環境事務所が鳥取市に移譲され、鳥取市保健所となった（管轄区域は変更なし。岩美町・若桜町・智頭町・八頭町についても、鳥取県からの事務委託により鳥取市に移譲）。
- 本庁（鳥取市）：鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町
- 元気づくり総本部
- 東部振興監・東部振興課
- 総務部
- 農林水産部
- 東部農林事務所（鳥取市）：鳥取市、岩美町
- 八頭事務所（八頭町）：若桜町、智頭町、八頭町
- 東部農林事務所（鳥取市）：鳥取市、岩美町
- 県土整備部
- 鳥取県土整備事務所（鳥取市）：鳥取市、岩美町
- 八頭県土整備事務所（八頭町）：若桜町、智頭町、八頭町
- 元気づくり総本部
- 中部総合事務所（倉吉市）：倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町
- 地域振興局
- 福祉保健局（倉吉保健所（福祉保健部門））
- 生活環境局（倉吉保健所（生活環境部門））
- 農林局
- 県土整備局
- 西部総合事務所（米子市）：米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町
- 地域振興局：米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町
- 福祉保健局（米子保健所（福祉保健部門））
- 生活環境局（米子保健所（生活環境部門））
- 農林局：米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町
- 米子県土整備局：米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町
- 日野振興センター（日野町）：日南町、日野町、江府町
- 日野振興局
- 日野県土整備局
財政
平成19年度
- 財政力指数 0.27
- IVグループ（財政力指数0.4未満）6自治体中4位
平成18年度
- 標準財政規模 1881億5700万円
- 一般会計歳入 3763億円
- 一般会計歳出 3695億円
- 財政力指数 0.26
- IVグループ（財政力指数0.4未満）10自治体中8位
- 経常収支比率 92.8％（都道府県平均 92.6）
- 実質収支比率 2.71％
- 人口100,000人当たり職員数 1,792.17人（都道府県平均 1,173.11人）
- ラスパイレス指数 97.3（都道府県平均 99.6）
- 人口1人あたり人件費・物件費等決算額 18万5089円（都道府県平均 12万4759円）
- 人口規模が大きいほうが規模のメリットが出る指標である
- 実質公債費比率 13.0％（都道府県平均 14.7％）
- 人口1人当たり地方債現在高 100万9078円（都道府県平均 62万2416円）
地方債の残高
- 普通会計分の地方債現在高 6122億円
- 上記以外の特別会計分の地方債現在高 304億円
- 特に病院事業会計分 128億4700万円
- 他に第三セクター等に債務保証残高等
- 鳥取県農業開発公社の損失補償に係る債務残高 84億9462万円
平成17年度
- 財政力指数 0.24
- IVグループ（財政力指数0.4未満）14自治体中12位
平成16年度
- 財政力指数 0.23
- IVグループ（財政力指数0.4未満）15自治体中13位
歴代知事（公選）
- 初代 西尾愛治（1947年4月12日～1954年11月7日、2期）
- 2代 遠藤茂（1954年12月7日～1958年11月10日、1期）
- 3代 石破二朗（1958年12月3日～1974年2月22日、4期）
- 4代 平林鴻三（1974年3月27日～1983年3月9日、3期）
- 5代 西尾邑次（1983年4月13日～1999年4月12日、4期）
- 6代 片山善博（1999年4月13日～2007年4月12日、2期）
- 7代 平井伸治（2007年4月13日～）
国政
詳細は「衆議院小選挙区制選挙区一覧#鳥取県」および「鳥取県・島根県選挙区」を参照
衆議院の小選挙区が2区ある。参議院では鳥取県選挙区として全県で1区を構成していたが、2016年の第24回参議院議員通常選挙より島根県選挙区と合区され、鳥取県・島根県選挙区となり島根県とともに1区を構成する合同選挙区が創設された。
注釈
出典
- ^ a b c d 鳥取県のプロフィール鳥取県庁ホームページ（2020年1月24日閲覧）
- ^ 全国都道府県市区町村別面積調 国土地理院 2013年11月28日閲覧
- ^ 県内の市町村/とりネット/鳥取県公式サイト
- ^ 民話・神話鳥取県庁
- ^ 内藤正中他『鳥取県の歴史』山川出版社（2003年）
- ^ ““受難”再び…地図から消された「あの2県」”. 『読売新聞』 (2018年8月22日). 2018年8月25日閲覧。
- ^ 「海底資源開発で連携 日本海沿岸の10府県」『産経新聞』2012年9月8日[リンク切れ]。他の参加府県は秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、島根県。
- ^ 「メタンハイドレート活用研究 10府県が会議設立」『神戸新聞』2012年9月8日[リンク切れ]
- ^ 「日本海の資源開発で連携、連合設立。本県など日本海側10府県」『新潟日報』2012年9月10日
- ^ 「メタンハイドレート、日本海でも調査を 10府県が連合」『朝日新聞』2012年9月9日
- ^ 鳥取県手話言語条例
- ^ 条例の新設理由
- ^ 手話でコミュニケーション－鳥取県手話言語条例制定－
- ^ 鳥取県で全国初の手話言語条例が成立!
- ^ 「手話は言語」条例、鳥取県が制定 全国初
- ^ 町に手話が広がった―手話言語条例の鳥取県は今―
- ^ 鳥取県が初の手話言語条例 年度内制定へ検討
- ^ 全国初の手話言語条例、鳥取県HPに手話コーナー
- ^ 鳥取県手話言語条例が可決・成立しました
- ^ 手話に関する基本条例が施行されました。
- ^ 「鳥取県、とうとう県名を変える」
- ^ 鳥取県ウェルカニ
- ^ “鳥取県人口、戦後初５５万人割れ”. 2021年9月30日閲覧。
- ^ a b c d 『日本経済新聞』朝刊2019年12月19日33面【山陰経済特集】きらめく山陰 人を呼ぶ：「星空舞」や薬草 食に新顔／「仕事しつつ休暇」移住加速へ試す
- ^ 平成22年版100の指標からみた鳥取県
- ^ “県の組織と仕事”. 鳥取県庁. 2019年1月2日閲覧。
- ^ “平成26年4月1日から県税の一部業務が集約化されます”. 鳥取県総務部税務課. 2019年1月2日閲覧。
- ^ 平成20年度鳥取県県民経済計算の概要
- ^ 世界の名目GDPランキング
- ^ “平成30年生産農業所得統計”. 2020年4月18日閲覧。
- ^ タイトル不明（）[リンク切れ]（埼玉県資料）
- ^ 「星取県」って何？鳥取県（2020年11月1日閲覧）
- ^ 鳥取改め「星取県です」少ない街の明かり逆手にPR／柳川迅朝日新聞デジタル（2017年5月1日）2020年1月24日閲覧
- ^ 協定書締結
- ^ 吉林省長春市にて友好交流覚書署名
- ^ 協定書締結
- ^ 鳥取県境港市にて友好交流覚書署名
- ^ ウラジオストク市における協定締結
- ^ 姉妹提携に関する協力覚書署名
- ^ 姉妹提携協定書署名
- ^ まんが王国とっとり公式ホームページ「まんが王国会議/高知県との連携」
- ^ 地ムービー 八つ墓村[リンク切れ]2014年9月5日閲覧。
- ^ “(4720) Tottori = 1940 XF = 1948 CD = 1973 SH5 = 1978 EU4 = 1982 JL4 = 1986 PY3 = 1988 EY2 = 1990 YG”. 2022年7月3日閲覧。
固有名詞の分類
- 鳥取県のページへのリンク
