高速自動車国道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/23 09:47 UTC 版)
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高速自動車国道法〈以降「法」と表記〉第4条で規定される。
- 「自動車の高速交通の用に供する道路で、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡するものその他国の利害に特に重大な関係を有する」道路である。
注釈
- ^ 京葉道路との境界であり、ランプウェイなどの設備は一切存在しない。名称は[1] (PDF) による。
- ^ 自動車専用道路との境界であり、ランプウェイなどの設備は一切存在しない。名称は[2] (PDF) による。
- ^ a b よって、特定中型貨物自動車以外の中型貨物自動車が100km/hであり、特定中型貨物自動車は80km/hとなる。
- ^ 大自二・普自二ともに特定二輪車を含む。
- ^ 大型自動二輪車、普通自動二輪車、緊急自動車に牽引されるものを除く。
- ^ なお、法定では、トレーラーの最大積載量は無関係であり重被牽引車以外のトレーラーも該当する(この点は、「けん引」の補助標識による定義と異なる)。
- ^ トライク・サイドトライカーは80km/h。
- ^ いっぽう東海環状自動車道のように、「自動車道」を名乗る自動車専用道路も多数存在する(国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路〈一般国道の自動車専用道路〉)。ごく一部、地域高規格道路であるにもかかわらず「自動車道」を称するものも存在する(山陰近畿自動車道など)。逆や裏が成り立たない、ということ。
- ^ 伊勢湾岸自動車道の東海IC〜飛島IC間に適用されている。
出典
- ^ a b 浅井建爾 2001, p. 58.
- ^ 武部健一 2015, pp. 201–202.
- ^ 浅井建爾 2015, p. 13.
- ^ 浅井建爾 2001, pp. 58–59.
- ^ 浅井建爾 2015, p. 169.
- ^ “道路資産の保有及び貸付状況”. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 (2015年6月30日). 2015年9月23日閲覧。
- ^ “高速道路路線別事業概要” (PDF). 日本道路公団年報 平成15年. 日本道路公団 (2003年7月1日). 2015年9月23日閲覧。
- ^ 浅井建爾 2015, p. 91.
- ^ a b c d e f g 浅井建爾 2015, p. 92.
- ^ a b c d e f “料金の額及びその徴収期間” (PDF). 1 高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する事業について. 東日本高速道路株式会社. pp. 2-3,7 (2016年12月14日). 2021年8月25日閲覧。
- ^ a b c d e f “料金の額及びその徴収期間” (PDF). 1.高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する事業変更について. 中日本高速道路株式会社. pp. 2-3 (2020年5月1日). 2021年8月25日閲覧。
- ^ a b c d e f “料金の額及びその徴収期間” (PDF). 高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する事業許可. 西日本高速道路株式会社. pp. 2-3 (2019年3月29日). 2021年8月25日閲覧。
- ^ “独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と高速道路株式会社との「協定」等について(平成27年8月5日)”. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 (2015年8月5日). 2015年9月21日閲覧。
- ^ 日本道路交通情報センター:JARTIC
- ^ “道路標識、区画線及び道路標示に関する命令 別表第2”. 2017年8月3日閲覧。 - 同命令第3条に規定があり、同表(325)にデザインが記されている。
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