首都高速道路
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通行料金
料金体系の変更、料金徴収期間
2012年（平成24年）1月1日午前0時より、それまでの料金圏別の「均一料金制」から、料金圏のない「距離別料金制」に移行した[22][23]。
2016年（平成28年）4月1日午前0時より、首都圏の高速道路料金体系の見直しに伴い、料金水準を高速自動車国道の大都市近郊区間と同水準とし、料金車種区分もこれまでの2車種区分から5車種区分へ移行した[24][25]。
日本高速道路保有・債務返済機構との協定により、料金徴収期間は2065年9月30日までと定められている[26]。
下限・上限料金、現金車の料金
- ETC車（無線通行）については、利用した入口 - 出口間の料金距離 (L) に応じて次表のようになる[27]。
| 軽・普二輪・大二輪 | 普通車 | 中型車 | 大型車 | 特大車 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 下限料金 | 上限料金 | 下限料金 | 上限料金 | 下限料金 | 上限料金 | 下限料金 | 上限料金 | 下限料金 | 上限料金 | ||
| ETC車 | 280円 | 1,590円 | 300円 | 1,950円 | 330円 | 2,310円 | 400円 | 3,110円 | 550円 | 5,080円 | |
| 現金車 | 1,590円 | 1,950円 | 2,310円 | 3,110円 | 5,080円 | ||||||
- 走行距離が4.2 km以下または55 km以上であるETC車の料金は、上表の下限料金と上限料金を適用する。
- 中型車と特大車の下限・上限料金が協定の本則通りとなる。
| 軽・普二輪・大二輪 | 普通車 | 中型車 | 大型車 | 特大車 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 下限料金 | 上限料金 | 下限料金 | 上限料金 | 下限料金 | 上限料金 | 下限料金 | 上限料金 | 下限料金 | 上限料金 | ||
| ETC車 | 280円 | 1,090円 | 300円 | 1,320円 | 310円 | 1,410円 | 400円 | 2,080円 | 460円 | 2,650円 | |
| 現金車 | 1,090円 | 1,320円 | 1,410円 | 2,080円 | 2,650円 | ||||||
- 走行距離が4.2 km以下または35.7 km以上であるETC車の料金は、上表の下限料金と上限料金を適用する。
- 中型車と特大車については、激変緩和措置として、料金額を低くしている。
| 走行距離 | 普通車 | 大型車 |
|---|---|---|
| 6 km以下 | 510円 | 1,030円 |
| 6 km超 - 12 km以下 | 610円 | 1,230円 |
| 12 km超 - 18 km以下 | 720円 | 1,440円 |
| 18 km超 - 24 km以下 | 820円 | 1,640円 |
| 24 km超 | 930円 | 1,850円 |
- 30 kmを超える区間の上記料金は、高速道路利便増進事業による割引の扱いであった（上限料金の引下げに係る割引）[28]。
- ETC車以外（現金支払い、無線通行によらないETCカード支払い）
- 利用した入口から最も遠い出口までの料金距離に応じて上表の料金となる。この距離が35.7 km以下となるのは放射線郊外方向の一部入口からの利用に限られるので、原則的には普通車1,950円、大型車3,110円の一律料金である。
- 料金距離 (L) について
- 入口 - 出口間で複数の経路がある場合、首都高速のみを利用した最短経路で算出する。
- 方向によって最短経路が異なる場合は、実際に利用した方向にかかわらず短いほうの距離を採用する。
- 常盤橋出入口または八重洲出入口発着で東京高速道路を通過する経路が最短となる場合、当該経路で算出し、東京高速道路の距離は含めない。
ETC割引
- 都心流入割引
- 東京外環自動車道接続部相当の放射道路の端末部と、首都高速都心環状線・八重洲線間の利用については、外環道端末部から一番近い都心環状線の出入口までの高速料金を上限とする割引制度。
- 首都高速川口線を出発地・到着地とした場合は、一ツ橋・飯田橋・箱崎・浜町・清洲橋の出入口を利用した際にも、割引が適用される。
- 都心流入・湾岸線誘導割引
- 横浜都心部及び三ツ沢線・狩場線と、都心環状線・八重洲線間との利用で、首都高速湾岸線の川崎浮島JCTから大黒JCTを通過する利用者に対する割引制度。
- 下記「環境ロードプライシング割引」と重複する場合は、環境ロードプライシング割引適用後額に対し、この割引を適用される。
- 環境ロードプライシング
- ロードプライシング#都市高速道路の環境ロードプライシングを参照
- 大口・多頻度割引
- 運送業者などを対象に実施されている割引。ETCコーポレートカードによる無線通行が前提となっており、暦月1ヶ月間の利用額に応じて割り引かれる。NEXCOと同様に車両単位割引と契約単位割引の組み合わせになっているが、契約単位割引は利便増進事業で追加されたものである。
- 車両単位割引は、カードごとの月間利用額に応じて次表1のようになる。ただし、2012年1月利用分から2014年3月利用分までは、次表2の内容に拡充される。
| 月間利用額 | 割引率 |
|---|---|
| 5,000円以下の部分 | 0% |
| 5,000円超 - 10,000円以下の部分 | 2% |
| 10,000円超 - 30,000円以下の部分 | 5% |
| 30,000円超 - 50,000円以下の部分 | 8% |
| 50,000円超の部分 | 12% |
| 月間利用額 | 割引率 |
|---|---|
| 5,000円以下の部分 | 0% |
| 5,000円超 - 10,000円以下の部分 | 10% |
| 10,000円超 - 30,000円以下の部分 | 15% |
| 30,000円超の部分 | 20% |
- 契約単位割引は、1契約者で100万円を超え、かつ、1台平均5,000円を超える場合、5%引き。ただし、2012年1月利用分から2014年3月利用分までは10%引き。
廃止された割引（2016年3月31日終了）
- 中央環状線迂回利用割引
- 2012年1月1日開始。放射線上り入口から他の放射線下り出口までの利用（中央環状線より外側の出入口相互間に限る）で、都心環状線を経由せず中央環状線を経由し、かつ、それが都心環状線経由より遠回りの経路となる場合、普通車100円引き、大型車210円引き。
- 放射道路端末区間割引
- 2012年1月1日開始。放射線端末の出入口 - 都心環状線内の出入口間の料金を、従前の料金以下に据え置く。また、5号池袋線・6号三郷線・川口線の一部出入口から一定距離範囲の料金を引下げる。中央環状線迂回利用割引との重複適用が可能（例．高島平-葛西）。
- 埼玉線内々利用割引
- 2012年1月1日開始。旧埼玉線（戸田出入口を含む大宮線・埼玉新都心線）のみの利用の場合、普通車100円引き、大型車210円引き。
- 羽田空港アクセス割引
- 2012年1月1日開始。空港中央出入口または湾岸環八出入口発着の場合、空港西出入口または羽田出入口までの最低料金となるように料金距離を減じる。協定および事業許可においては割引ではない。
- 会社間乗継割引
- 2012年1月1日開始。首都高速に直接接続するNEXCOの高速道路（一般有料道路を含む）との乗継利用で、首都高速の料金距離が6 km以下または接続地点に最も近い出入口を利用する場合、普通車100円引き、大型車210円引き。2016年3月31日終了。
2011年までの均一料金
対距離料金制に変更される直前（2011年12月当時）の料金である。
「東京線」「神奈川線」「埼玉線」の3つの地区（料金圏）別の均一料金。複数の料金圏にまたがって走行する場合は、通過する料金圏ごとに料金が発生した。
| 地区 | 普通車 | 大型車 |
|---|---|---|
| 東京線 | 700円 | 1,400円 |
| 神奈川線 | 600円 | 1,200円 |
| 埼玉線 | 400円 | 800円 |
- 特定区間割
- 上表によらない特定料金が適用された区間の一覧である。案内上は割引扱いであったが、協定および事業許可においては割引ではない。普通車300円（大型車600円）になる「特定区間割300」と普通車500円（大型車1,000円）になる「特定区間割500」があった。
| 路線 | 区間 | 対象車両 | |
|---|---|---|---|
| 東京線 | 1号上野線 | 入谷・上野→本町 | ETC車のみ |
| 本町→上野・入谷 | 全車 | ||
| 1号羽田線 | 平和島 - 羽田 | 全車 | |
| 4号新宿線 | 永福→高井戸・中央道 | 全車 | |
| 中央道・高井戸→永福 | ETC車のみ | ||
| 湾岸線 | 浮島・川崎浮島JCT - 湾岸環八・空港中央 | 全車 | |
| 神奈川線 | 神奈川1号横羽線 | 大師 - 羽田 | 全車 |
| 神奈川1号横羽線 神奈川2号三ツ沢線 |
東神奈川 - 横浜駅西口・三ツ沢・三ツ沢JCT | ETC車のみ | |
| 神奈川2号三ツ沢線 | みなとみらい - 横浜駅東口・横浜駅西口・三ツ沢・三ツ沢JCT | ETC車のみ | |
| 湾岸線 | 並木IC（横横道路）・幸浦→杉田 | ETC車のみ | |
| 杉田→幸浦・並木IC（横横道路） | 全車 | ||
| 東扇島 - 川崎浮島JCT・浮島 | ETC車のみ | ||
| 神奈川6号川崎線 | 殿町 - 川崎浮島JCT | ETC車のみ | |
| 埼玉線 | 埼玉大宮線 | 戸田・美女木JCT - 浦和南 | 全車 |
| 埼玉新都心線 | 新都心 - さいたま見沼 | ETC車のみ | |
| 路線 | 区間 | 対象車両 | |
|---|---|---|---|
| 東京線 | 3号渋谷線 | 池尻 - 三軒茶屋・用賀・東名高速 | ETC車のみ |
| 湾岸線 | 浦安 - 千鳥町・東関東道 | ETC車のみ | |
| 川口線 | 新郷 - 安行・新井宿・川口JCT | ETC車のみ | |
| 6号三郷線 | 八潮南 - 八潮・三郷・三郷JCT | ETC車のみ | |
| 神奈川線 | 神奈川3号狩場線 | 阪東橋 - 花之木・永田・狩場JCT | ETC車のみ |
距離別料金制移行で廃止されたETC割引
企画割引および社会実験割引は記していない。
- 時間帯割引（平日夜割、日祝割）
- 一般向け頻度割引（お得意様割）
- 会社間連続利用割引（高速ダブる割） - 並木経由で横浜横須賀道路 - 横浜地区の指定出入口（杉田・三溪園・石川町・横浜公園）相互間を利用した場合[注 1]、普通車100円引き、大型車200円引き。
料金の推移
1962年に京橋 - 芝浦が開通して以来延伸を続け、延長と物価上昇率を考慮して通行料金を改定している。
普通車の通行料金改定の経緯は下表のとおりである。
| 料金改定年月日 | 普通車の通行料金 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 東京線 | 神奈川線 | 埼玉線 | ||
| 1962年（昭和37年）12月20日 | 50円 | 未開業 | 未開業 | 京橋 - 芝浦 (4.5 km) 開通、暫定料金 |
| 1963年（昭和38年）12月21日 | 100円 | 本料金へ移行 | ||
| 1964年（昭和39年）8月2日 | 150円 | |||
| 1968年（昭和43年）7月19日 | 100円 | 浅田 - 東神奈川 (6.8 km) 開通 | ||
| 1968年（昭和43年）11月28日 | 150円 | |||
| 1970年（昭和45年）4月1日 | 200円 | |||
| 1974年（昭和49年）8月1日 | 250円 | 200円 | ||
| 1976年（昭和51年）8月12日 | 300円 | |||
| 1978年（昭和53年）3月7日 | 300円 | |||
| 1980年（昭和55年）2月5日 | 400円 | |||
| 1984年（昭和59年）2月2日 | 350円 | |||
| 1985年（昭和60年）1月24日 | 500円 | |||
| 1985年（昭和60年）4月1日 | 400円 | |||
| 1987年（昭和62年）9月10日 | 600円 | |||
| 1994年（平成6年）5月9日 | 700円 | 500円 | ||
| 1998年（平成10年）5月18日 | 400円 | 美女木JCT - 与野 (8.0 km) 開通 | ||
| 2002年（平成14年）7月1日 | 600円 | |||
| 2012年（平成24年）1月1日 | ETC車：≦6 km：500円、≦12 km：600円、≦18 km：700円、≦24 km：800円、＞24 km：900円 | 距離別制へ移行 | ||
| 一般車：900円 | ||||
| 2014年（平成26年）4月1日 | ETC車：≦6 km：510円、≦12 km：610円、≦18 km：720円、≦24 km：820円、＞24 km：930円 | 消費税増税に伴う値上げ | ||
| 一般車：930円 | ||||
| 2016年（平成28年）4月1日 | ETC車：≦4.2 km：300円、4.2 km≦35.7 km：300円 - 1300円、＞35.7 km：1300円 （ほぼ0.3 kmごとに10円加算） |
高速自動車国道の大都市近郊区間と ほぼ同等の距離別制へ移行 | ||
| 普通車：1300円 | 車両区分を2区分から、 高速自動車国道と同じ5区分に細分化 | |||
| 2019年（令和元年）10月1日 | ETC車：≦4.2 km：300円、4.2 km≦35.7 km：300円 - 1320円、＞35.7 km：1320円 （ほぼ0.3 kmごとに10円加算） |
消費税増税に伴う値上げ | ||
| 普通車：1320円 | ||||
| 2022年（令和4年）4月1日 | ETC車：≦4.2 km：300円、4.2 km≦55 km：300円 - 1950円、＞55 km：1950円 （ほぼ0.3 kmごとに10円加算） |
深夜割引の導入 | ||
| 普通車：1950円 | ||||
中央環状王子線が開通した2002年12月には東京線が800円に値上げされる案があったが、廃案となっている。
距離別料金制の導入経緯
首都高速道路などの都市高速道路で採用されてきた均一料金制は、ネットワークが拡大するにつれて1回あたりの利用距離のばらつきが大きくなり、利用程度に応じた負担という点で不公平さが増すなどの諸課題が顕在化しつつあった。ETCの活用により、大量交通の効率処理と利用区間の把握の両立およびネットワークの有効活用に資する弾力的な料金設定も可能となることから、2000年（平成12年）11月30日の第101回道路審議会において、ETC利用を基本とする新たな料金制度を導入すべきとの答申がなされた[30]。
2003年（平成15年）12月22日、道路関係四公団民営化の基本的枠組みについての政府・与党申し合わせにおいて、2008年度（平成20年度）を目標に対距離料金制を導入することとされた[31]。しかし、経済状況の悪化により延期され、さらに政権交代で計画は見直されることになった。
当初の料金案
会社発足から間もない2005年（平成17年）11月にパブリックコメントが行われ、料率31円/km、ターミナルチャージ290円（いずれも普通車の場合）とする対距離料金制の基本設計イメージが公表された[32]。翌年3月の機構との協定および事業許可に平成20年度以降の料金の額として載るも、「社会経済情勢、ETCの普及状況、社会実験の結果等を勘案し、長距離利用者の負担軽減措置の導入など、料金の設定等について改めて検討し、見直しを行う。」とされた[33][34]。
2006年（平成18年）12月3日からは、ETC距離別割引社会実験が実施された。内容はETC割引制度#都市高速道路の距離別割引社会実験を参照のこと。
2007年（平成19年）9月、距離別料金の具体案が発表された[35]。この案では、多くの利用が単一料金圏内で完結する現状を踏まえ、また長距離利用負担の抑制の観点などから、料金圏を当面存続し、東京線400円-1,200円、神奈川線400円-1,100円、埼玉線300円-550円（いずれも普通車の料金。以下同じ。）とされた。
導入延期
しかし、原油価格の高騰などで厳しい経済局面となり、それを受けて2008年8月29日に打ち出された「安心実現のための緊急総合対策」[36]で、対距離料金制の導入は延期されることになった[37]。9月にはリーマンショックが襲い、さらなる対策として打ち出された「生活対策」[38]により、首都高速と阪神高速においても料金引下げが行われることになった。同年12月の道路特定財源の一般財源化についての政府・与党合意では、生活対策による料金引下げ後（2011年度以降）に上限料金を抑えた対距離料金制度を検討することとされた[39]。
2009年（平成21年）2月24日に国土交通大臣同意がなされた高速道路利便増進事業計画では、2011年度から2013年度までは、東京線600円-800円、神奈川線500円-700円、埼玉線350円-450円、2014年度から2017年度までは、東京線500円-900円、神奈川線400円-800円、埼玉線300円-500円という体系が検討にあたっての基本として示されたが[40]、後述のように政権交代後の計画変更で大幅に見直しされることになった。
政権交代後の新たな料金案
2009年8月30日に執行された第45回衆議院議員総選挙で、高速道路原則無料化をマニフェストに掲げる民主党が勝利した。しかし、首都高速と阪神高速は無料化の対象外とする旨を選挙前から党幹部が発言しており、2010年度から実施の無料化社会実験についての発表資料において、首都高速と阪神高速は対象区間の割合を示す分母からも除外されている[41]。
2010年（平成22年）4月9日、民主党政権主導で決められた新たな料金割引案が国土交通省から発表された[42]。この中で首都高速と阪神高速については、移動を阻害しているとして料金圏を撤廃し、下限500円・上限900円とする対距離料金制案が示され、地方議会での議決を前提に同年末から翌年初めごろを目途に試行導入とされた[注 2]。しかし、割引財源の一部を道路整備へ転用することから、特にNEXCO・本四高速で実質値上げとなる点が目立ち、利用者のみならず与党内からも強い反発を受け、一旦廃案になった。
2011年（平成23年）2月16日に発表された「高速道路の当面の新たな料金割引」では、首都高速と阪神高速については、前年の料金圏なし500円 - 900円案に地方からの意見を踏まえた新たなETC割引が盛り込まれ、地方議会での審議期間を考慮して2012年から実施とした（新たなETC割引については当面2013年度までの実施）[43]。2月25日から3月4日まで、機構と6会社による利便増進事業計画変更に伴うパブリックコメントが行われた[44]。
地方議会の議決は、2011年10月21日までにすべての関係自治体で得られ[45]、24日に事業許可変更申請がなされた後[46]、11月2日に変更許可が下りて2012年1月1日の対距離料金制移行が正式決定された[22]。
なお、協定および事業許可においては、2005年度の対距離料金基本設計はそのままで、この料金制度は当分の間の「特別の措置」という扱いになっている[47][48]。
首都高X
ETC車載器のない車に対して、専用通信器と電子マネーEdyカードのセットを数千円の保証料で貸し出し、実際に走った料金との差額を払い戻すシステムのコードネーム。2007年10月22日に通信器の第1号試作機の完成発表が行われ、2008年度の対距離料金制開始に合わせて導入予定とされていた[49]。しかし続報はなく、2011年度の対距離料金制導入に当たって、このシステムには全く触れられていない。
- システムの概要
- 通信器の本体は、長さ69mm、横幅49mm、高さ13.5mm、質量約65g。車のシガーソケットに差し込んで使用する。
- 利用者は料金所で一旦停止してEdyカードで上限料金を支払うが、通信器が出口アンテナと通信し、入口・出口のデータを首都高センターに送る。翌日以降に、利用者が再度利用する首都高速の料金所でEdyカードを収受員に手渡しすれば、上限額と通行料金との差額がEdyカード内に払い戻される。首都高速をしばらく使わない場合は、コンビニエンスストア（ファミリーマートまたはam/pm）に設置されている機械にカードをタッチすれば同様に払い戻される。
- 保証金は、通信器を返却すればEdyカード代と通信器使用料を差し引いて電子マネーで返金される。
- 料金所で収受員との電子マネーカードのやり取りが生じるため、ETC無線通行を条件とする割引は適用されない。
注釈
出典
- ^ 企業情報
- ^ a b c d e f g h i 首都高速道路株式会社『第17期有価証券報告書』（レポート）2022年6月28日。
- ^ 協定一覧 - 日本高速道路保有・債務返済機構
- ^ a b “経営理念｜企業情報｜首都高速道路株式会社”. 首都高速道路株式会社. 2021年10月12日閲覧。
- ^ ロム・インターナショナル（編）『道路地図 びっくり!博学知識』河出書房新社〈KAWADE夢文庫〉、2005年2月1日、56頁。ISBN 4-309-49566-4。
- ^ “道路資産保有及び貸付状況（路線別）・都道首都高速8号線” (PDF). 日本高速道路保有・債務返済機構ホームページ. 日本高速道路保有・債務返済機構 (2016年4月30日). 2017年1月4日閲覧。
- ^ “最短の路線 “8号線”｜首都高NEWS”. 首都高NEWS. 2021年10月13日閲覧。
- ^ “首都高に「8号線」はない？ 路線図に見当たらないもっともなワケ”. 乗りものニュース (メディア・ヴァーグ). (2017年4月18日)
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- ^ “一般国道17号（新大宮上尾道路（与野～上尾南））の事業着手について”. 首都高速道路株式会社 (2017年4月3日). 2017年4月3日閲覧。
- ^ 都道首都高速１号線等に関する協定の一部を変更する協定 一般国道１７号（新大宮上尾道路（与野～上尾南））（埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から埼玉県上尾市堤崎まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額、別紙1-24、ページ49/98、「(ロ) 工事の完成予定年月日 平成３９年 ３月３１日」
- ^ a b c d 堀江興「東京の高速道路計画の成立経緯」『土木計画学研究・論文集』第13巻、土木学会、1996年、1-22頁、doi:10.2208/journalip.13.1。
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- ^ 1959年（昭和34年）2月25日付け官報 日本道路公団工事開始公告
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- ^ “首都高「初見殺しの合流」5選 短すぎる加速車線 右合流 一時停止も”. 乗りものニュース (2020年8月10日). 2020年8月10日閲覧。
- ^ 首都高トールサービス神奈川株式会社
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