飲酒運転

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/19 08:21 UTC 版)

アルコール依存症

常習的に飲酒運転を繰り返す運転者が存在し、その規範意識の欠如の一因としてアルコール依存症が指摘されている。アルコール依存症は自らの意思で飲酒行動をコントロールできなくなり、強迫的に飲酒行為を繰り返す精神疾患である。精神疾患として酩酊し、その結果自己抑制を失い、その状態で自動車などを運転する状況は著しく重大な結果を招く^[48]。

この節の加筆が望まれています。
主に: 飲酒運転防止面でのアルコール依存症対策について（2018年11月）

諸外国の飲酒運転禁止法

飲酒運転に関する法律は、国によって異なる。差異としては、犯罪に問われるまでの血中アルコール濃度の許容限界値が挙げられる。

北米

全米50州で運転者の血中アルコール濃度が0.08％を越えると飲酒運転(DUI：Driving Under the Influence、DWI：Driving While Intoxicated若しくはDriving While Impaired、OWI：Operating While Impaired)^{[注釈 9]} の摘発対象となり、21歳未満の者については飲酒自体が禁止されているため、血中アルコール濃度が0.08％を越えなくても、摘発対象となる（いわゆる「ゼロ・トレランス方式」）^[49]。

ヨーロッパ

デンマークでは2015年に大ベルト海峡で不審な動きをしていた貨物船を発見した海軍の艦艇が兵士を送ったところ、ロシア人の船長が泥酔状態だったことが発覚し拘束される事件が起きている^[50]。

ポーランドのパイェンチュノでは、町内の道路を戦車のT-55で暴走した男が飲酒運転の容疑で逮捕される事件が2019年 6月13日に発生した^[51]。

ラトビアでは飲酒運転が社会問題となっているため、2022年11月に改訂された法律により、血液中のアルコール濃度が0.05%以上ある状態で車を運転した者は自動車を没収されることとなったが、12月時点で保管場所に困るほどの車両が没収されている^[52]。

中南米

トリニダード・トバゴやドミニカ国でも飲酒運転を行う者が多く、飲酒運転による交通事故が多発している^[53]^[54]。

韓国

大韓民国（韓国）では、血中アルコール濃度数値が0.03%以上の状態で運転すると違法となる^[55]。警察は事前通知なしに飲酒検問所を運営する場合が多く、飲酒測定を拒否すると刑事犯罪となる。飲酒運転は、運転免許停止または欠格事由に該当する。

しかし致死事故の場合、韓国の飲酒運転致死事件の量刑基準は最大懲役8~10年だが、実際に韓国の裁判所で下す判決は懲役3年であることが多い。甚だしい飲酒運転の再犯者にも、最低刑量である懲役3年を宣告する場合が一般的で、韓国国内ではこれに対する批判が多い。このため、韓国が世界で最も飲酒運転事故被害の危険性が高いという指摘もある^[56]。

中国

中華人民共和国では経済発展と共に自動車の使用数も増加し、2011年まで自動車事故死者数が10年続けて世界一の交通事故大国であった^[57]。2009年には、杭州、南京市等で飲酒運転による交通事故が頻発、飲酒運転による事故の増加と交通マナーの悪さも相まって、市民の中から飲酒運転の罰則の強化を求める声が高まり、それを受けて2011年5月に施行された「刑法改正」に「危険運転行為」の項目が追加された^[58]。

中国での飲酒運転は、飲酒駕車（酒気帯び運転）と酔酒駕車（酒酔い運転）の2つに大別されるが、酒気帯び運転の再犯の場合は拘留（10日以下）と罰金（1,000～2,000元）、さらに運転免許取消といった、同国としては厳しい罰則になった^[58]。また酒酔い運転についても、「危険運転行為」の中で初犯、再犯に関わらず「酒酔い運転およびスピード出し過ぎ運転は極めて悪質な行為であり、拘留・罰金処分を課す」と定めており、飲酒運転の罰則が「行政処分」から「刑事罰」に改定された^[59]。刑罰が厳格化された2011年5月以降の酒酔い運転の検挙件数は、その前2年間との比較で4割減少している^[60]。

飲酒運転で複数の相手を死亡させる、事故現場から逃走するいった悪質事例では、危険な方法で公共の安全を害する罪で、無期懲役あるいは死刑になる可能性がある^[61]。

台湾

台湾では、飲酒運転による死亡事件が相次いでいることから日本の連座制にならった酒駕罰則強化が2019年 7月1日から実施された^[62]。

オセアニア

オーストラリアでは、血液中のアルコール濃度が0.05%以上ある状態で車を運転することが禁止されている^[63]。ただし、オーストラリアでは上位概念で自動車が定義されて無く、ピクニックテーブルにエンジンを取り付けた「エンジン付き移動式ピクニックテーブル」などの飲酒運転を取り締まる事ができずに、地元警察は「危険だから」という理由で行わないで欲しいと見解を出している^[64]なお、日本では一般的に車台を原動機などで駆動する物を自動車としており、ピクニックテーブルに原動機を付けたものも自動車とされる。

脚注

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脚注

注釈

^ 道路交通法にいう道路には、道路法に基づく「道路」だけでなく、都市計画道路、港湾道路、農道、林道、自動車道なども含まれる。
^ 鉄道車両については、マスメディアなどや一般の間では運転士の認識から「飲酒運転」と称する場合も多い。ただし車両等の飲酒運転と区別するために、鉄道車両、軌道上の車輌、無軌条電車、航空機または船舶については「飲酒操縦」等と表記する立場がある（酒酔い及び酒気帯び操縦の罰則強化^{[リンク切れ]}）。なお、道路にある路面電車については道路交通法の飲酒運転の適用を受ける。
^ ^a ^b ^c ALDH2欠損型および・またはADH1B低活性型の体質の人など。日本人では2 - 3%程度見られる。
^ ここでいう濃度は、呼気1リットル中のアルコール濃度（ミリグラム毎リットル）である。血中アルコール濃度による場合には、呼気の場合における 0.15 mg / 0.25 mgが、それぞれ法令上、0.3 mg / 0.5 mg の血液1ミリリットル中のアルコール濃度（ミリグラム毎ミリリットル）に対応する。なお、違反点数13点となる呼気中アルコール濃度 0.15 mgは、体質・タイミングなどにもよるが、ビールなどを少し飲んだことでも超えうる濃度である。
^ もっとも、憲法38条はいわゆる黙秘権（司法機関から被疑者・被告人への自己に不利益な供述強要の禁止）を定めるものと一般に解されているため、職位上の不利益処分を免れることまでをも保護の対象とするものでないとする声もある。なお、憲法38条に関して、麻薬取り扱いについてであるが、黙秘権の事前の放棄という理論を採用した判例もある（最判昭和29年7月16日）。
^ 運行供用者責任、すなわち飲酒運転車両の所有者・使用者であれば別段
^ ALDHのタイプにより異なる。
^ 酒税法上、アルコールを1%以上含む飲料が酒とみなされており、1%未満であれば清涼飲料水として扱われる。またアルコール含有量の表示については、%未満第1位での四捨五入による表示が可能である（0.50%から0.99%⇒「1%」、0.01%から0.49%⇒「0%」）。なお一般的分析試験での検出限界は0.01%単位である。
^ 日本では飲酒運転と薬物を摂取しての運転（麻薬等運転）は罪状が区別されているが、DUIやDWIは運転中の飲酒及び薬物両方の摂取を摘発するものである。