革命的労働者協会（解放派）
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拠点大学
かつては明治大学では、学生自治会が、新左翼の政治セクト、革労協により「指導」された、ごく少数の学生活動家によって（同じくブント系の活動家と連携して）支配されていた[28]。その学生自治会は、明大から多額の自治会費を受け取っていたが、大学によって代理徴収された毎年の自治会費のうち、約半分に当たる額（約3000万円）が学生会・学苑会中執などの「自治組織」に流れていた。この「自治組織」は、明大内のサークルの部室を含む学生会館の管理運営の「実権」を掌握し、サークル部室の分配権をエサにして、多くの明大生を支配していた。さらに、彼らは明大の学館に宿泊して、学館を私物化していた。その象徴が、バリケードによって要塞化され、いわゆる「外人部隊」が泊まり込んで常時生活していた「生田学生会館（部室センター）」であった。
こうした不健全な状況を是正するために、明大は2001年、その諸悪の根源である学生自治会の公認を停止した。また、学内に「常住していた外人部隊」を学外に排除し、さらに革労協活動家が実権を握っていた明大生協に対する便宜供与を全面的に見直した。こうして、明大は長年、学内にはびこっていた左翼の活動団体を追放したのであった[29]。
現在はいずれの大学においても自治会を掌握することができていない。明治大学を除く大学では学籍を有する活動家がサークルなどを結成して活動を行っている。
赤砦社派は明大へのアプローチを基本的に一切行っていないが、これは明大生協解散の際に赤砦社派の掌握する理事会が3億円とも言われる金銭を受け取りこれに同意したことが背景にあるのではないかと推測される[要出典]。
赤砦社派は2009年1月1日付け機関誌『解放』で「全学連定期大会」の準備を強調した。同派系全学連は1999年の革労協分裂以降、2006年に「全学連臨時大会」を開催したのみで定期大会は開催していなかったが、2009年11月に久々定期大会を開催した。
その他にも、『解放』(1379号)では、東京都委員会名義で「東京大学駒場の拠点化を視野に入れ、奮闘する」と述べている。
- ^ a b 革労協中央政治集会へ - 解放 1001号 1面(2012年1月)
- ^ a b c 革命的労働者協会（解放派）
- ^ ２・２８革労協中央政治集会に結集を - 解放(2016年1月)
- ^ 革命軍 キャンプ座間基地に対して革命的迫撃弾攻撃を敢行 - 解放 1142号
- ^ 過激派関係先を一斉捜索 埼玉・川口のゲリラ事件 - 産経ニュース(2016年)
- ^ 平成27年版 警察白書 第5章 第3節 第2項 極左暴力集団の動向と対策 - 警察庁
- ^ 日本の新左翼#呼称を参照
- ^ 革労協活動家を逮捕 虚偽事実書きアパート借りた容疑 詐欺相談センター 2011年6月13日付
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- ^ 無許可でデモ扇動 革労協活動家を逮捕 警視庁 産経ニュース 2013年1月13日付
- ^ 非公然組織「革命軍」アジト捜索 横田基地のゲリラ事件で警視庁 産経ニュース 2013年2月23日付
- ^ 市販アプリで住民票写しを偽造 革命軍幹部らを逮捕 警視庁 産経ニュース 2016年 3月14日付
- ^ ４０年逃亡の男：執行猶予判決…当時の判決文代読 毎日新聞 2016年4月27日付
- ^ 偽名で雇用契約疑い 「革命軍」武器製造担当2人を逮捕 警視庁公安部 産経ニュース 2017年1月24日付
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- ^ “横田基地ゲリラ事件 過激派メンバー 2審も無罪判決 東京高裁”. NHKニュース. (2022年11月9日) 2022年12月29日閲覧。
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- ^ “携帯電話を他人に譲渡 革労協反主流派最高幹部を逮捕”. 産経新聞. (2023年3月2日) 2023年3月2日閲覧。
- ^ 核武装にむけた大間原発建設阻止、東北大学の全国拠点化にむけ闘う 革労協東北地方委員会
- ^ “大躍進の基礎は学園の正常化 副学長（学務担当兼学生部長） 松橋 公治”. 明治大学. 2023年4月3日閲覧。
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- ^ 全労交公式サイト
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