電子政府
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/12 06:07 UTC 版)
e-Government
英語でe-Governmentなどと称されるプロジェクトは、Governmentの定義が必ずしも行政府に限定されず、電子投票、市民立法など立法部門に関わる電子技術の活用も含むことがある。
電子政府構築の指針
日本の電子政府
日本では、1994年の高度情報通信社会推進本部の設立、行政情報化推進計画の策定から始まり、2000年12月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が制定された。これに基づき2001年作成されたIT基本戦略（後のe-Japan戦略）によって電子政府の実現は重点政策課題のひとつとされた。
ここで、電子政府は行政の諸業務で書類や対面ベースであったものを電子情報を用いたものにすることだと定義されている。このような取組は、行政の情報化などと呼ばれてきた政策の継承であると言える。
e-gov.go.jp
日本では、総務省行政管理局が「e-Gov」（イーガブ）と名付けられた[1]ポータルサイトを運営しており、法令データ提供システムはそちらへ移転した。→e-Gov法令検索
また、電子申請の窓口は、e-gov電子申請である。
電子政府からデジタル・ガバメントへ
政府は、2018年には「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定。「デジタル・ガバメント」を「サービス、プラットフォーム、ガバナンスといった電子政府に関する全てのレイヤーがデジタル社会に対応した形に変革された状態」と定義し、「電子政府」の発展的段階としてＩＴ国家戦略の中心概念とした[2][3]。
デジタル・ガバメントは、(1)デジタルファースト（手続き・サービスをデジタルで完結）、(2)ワンスオンリー（提出済み書類やデータの再提出を求めない）、(3)コネクテッド・ワンストップ（民間サービスを含めた手続き・サービスの一元的な提供）を3原則として、行政サービスの100%デジタル化を目指すもの。その具体例であるワン・ストップ・サービスは、死亡・相続など、民間・行政（司法・家庭裁判所も）の複数組織に必要手続がまたがっているライフイベントに対し、デジタル技術を使って、手続のワンストップ化を実現しようとしている[4]。
2020年9月に発足した菅義偉内閣は、デジタル庁設置など、デジタル・ガバメント実現に向けた取組みの加速・強化を重要施策として掲げている[5]。
また、国家の三権の１つである司法についても、デジタル・ガバメントの一環としてデジタル化が進められようとしている（→裁判手続等のIT化）。
脚注
電子政府と同じ種類の言葉
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