雇用・能力開発機構
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独立行政法人雇用・能力開発機構（どくりつぎょうせいほうじんこよう・のうりょくかいはつきこう、英語: Employment and Human Resources Development Organization of Japan）は[注 1][4]、雇用のセーフティネットとしての離職者訓練をはじめとする様々な職業訓練や、人材の能力向上のための助成金の支給などを行う厚生労働省所管の独立行政法人であったが[5]、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成23年法律第26号）の施行（2011年10月1日）により廃止。主要な施設・業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管され、一部の業務は国（都道府県労働局）、あるいは独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。
注釈
- ^ 「独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成14年12月14日法律第170号）」第2条により、名称は「独立行政法人雇用・能力開発機構」であると規定されている。本独立行政法人の前身は、「雇用・能力開発機構法（平成11年3月31日法律第20号）」を設置根拠とする特殊法人の「雇用・能力開発機構」である。独立行政法人雇用・能力開発機構法の附則第3条第1項により、「雇用・能力開発機構」は「独立行政法人雇用・能力開発機構」の成立時に解散するものとされている。
- ^ 内訳は、体育館、運動場等の体育施設1336施設、会議室、休憩室等の小型福祉施設649施設、ハイツ、いこいの村等の宿泊・保養施設65施設、サンプラザ、テルサ等のホール・会館施設19施設、総合的リフレッシュセンター（スパウザ小田原）1施設である。
- ^ 行革断行評議会は、石原伸晃行革担当大臣（2002年9月当時）の私的諮問機関である。メンバーは、樫谷隆夫、猪瀬直樹、田中一昭、船田宗男、朝倉敏夫の5名。
- ^ 東京センター以外は職業能力開発促進センターの機能を含む。
- ^ 職業能力開発総合大学校東京校を含む。
- ^ 関東職業能力開発大学校附属千葉職業能力開発短期大学校成田校は関東職業能力開発大学校附属千葉職業能力開発短期大学校に含まれ、附属職業能力開発短期大学校の校数には含まれない。
- ^ 港湾職業能力開発短期大学校横浜校と港湾職業能力開発短期大学校神戸校の2校があるが、1校と数える。
出典
- ^ 情報公開 個人情報保護（2011年7月7日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
独立行政法人 雇用・能力開発機構 平成22年度計画（2011年7月7日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project - ^ 常勤職員数（任期付き職員数含む）2009年1月1日時点 独立行政法人評価年報（平成20年度版）第1部第3節 役職員の状況（PDFファイル）（総務省）上位URL=政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価年報（平成20年度版）平成21年12月9日 2010-05-04 閲覧
- ^ 独立行政法人雇用・能力開発機構の概要（2011年7月7日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 雇用・能力開発機構法（2017年9月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 雇用・能力開発機構のあり方検討会（第1回）（2008年3月13日、厚生労働省）
- ^ 2002年（平成14年）12月13日、法律第171号「独立行政法人労働者健康福祉機構法」
- ^ 同年5月20日、法律第126号「労働福祉事業団法」
- ^ 同年12月18日、法律第199号「炭鉱離職者臨時措置法」
- ^ 同年6月6日、法律第116号「雇用促進事業団法」
- ^ 同年6月30日、労働省告示第24号「雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件」
- ^ 1981年（昭和56年）4月25日、労働省告示第46号「雇用促進事業団一般業務方法書の変更を告示」
- ^ 同年3月31日、法律第20号「雇用・能力開発機構法」
- ^ 独立行政法人雇用・能力開発機構法
- ^ 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成23年4月27日法律第26号）（官報）
- ^ a b 独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）（2022年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 2008年版 中小企業白書（2011年7月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project（中小企業庁）
- ^ 特殊法人等の整理合理化について[リンク切れ]（平成9年6月6日閣議決定）
- ^ 特殊法人等整理合理化計画について（抄）（平成13年12月19日閣議決定）
- ^ 特殊法人等改革推進本部参与会議（行政改革推進本部）
- ^ 雇用・能力開発機構の廃止・解体による民業活性化案について（行革断行評議会、2002年9月11日）
- ^ 雇用・能力開発機構のあり方検討会（厚生労働省）
- ^ 議事次第、資料一覧、議事概要（行政減量・効率化有識者会議）
- ^ 雇用能力機構を廃止＝職業訓練機能は別組織へ[リンク切れ]（時事通信、平成20年12月11日）
- ^ 朝日新聞、東京版、2008年12月11日朝刊、7面。
- ^ a b c 雇用・能力開発機構の廃止について（平成20年12月24日閣議決定）
- ^ 雇用・能力開発機構の廃止について（概要）（行政改革推進本部）
- ^ 雇用・能力開発機構の廃止について（ポンチ絵）（行政改革推進本部）
- ^ 竹岡伸晃"－－ふざけるな－－雇用・能力開発機構の闇（4）"<ウェブ魚拓>夕刊フジ、2003年（2012年9月24日閲覧。）
- ^ 助成金不正受給問題 / ワードBOX / 西日本新聞 - ウェイバックマシン（2010年8月11日アーカイブ分）
- ^ 2002 07 17 厚生労働委員会 - ウェイバックマシン（2003年8月28日アーカイブ分）（大島敦）
- ^ ３ 決算に対する議決（2011年9月26日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 日経新聞元社員に有罪／助成金詐欺で東京地裁[リンク切れ]（四国新聞社SHIKOKU NEWS、2007年2月26日11時38分）
- ^ 神戸新聞ニュース:総合/2005.01.14/西宮の託児所 助成金を詐取 実質経営者を逮捕 - ウェイバックマシン（2005年1月14日アーカイブ分）
- ^ a b ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．264（2003年8月28日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project（2002年12月11日：日本労働研究機構労働記事クリッピング）
[続きの解説]
「雇用・能力開発機構」の続きの解説一覧
- 1 雇用・能力開発機構とは
- 2 雇用・能力開発機構の概要
- 3 設置施設
- 4 助成金・財産形成支援・融資制度
- 5 脚注
固有名詞の分類
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