障害者郵便制度悪用事件
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事件の反応
この一連の事件中の「検察の証拠偽造事件」に対して、法務大臣・平岡秀夫は2011年11月4日の閣議後会見で、この事件が冤罪に当たるかどうかについて「有罪判決を受けていないという点では、冤罪とはならないのではないか」と回答した。これに先立って政府は閣議で「法令上の用語ではなく、政府として定義について特定の見解を有しておらず、特定の事件が冤罪か否かについても見解を有していない」とした。その後の会見で、同大臣は冤罪とは無実の者が有罪判決を受けるものだと解釈していると釈明した[50]。
脚注
- 今西憲之と週刊朝日取材班『私は無実です 検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日』 朝日新聞出版
- 魚住昭『冤罪法廷 特捜検察の落日』 講談社
- TBS月曜ゴールデン 公式サイト
関連項目
- 大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件
- 博報堂#不祥事・諸問題
- ベスト電器#不祥事・疑惑
- 村木厚子
- 石井一
- 前田恒彦
- 林谷浩二
- 國井弘樹
- 遠藤裕介
- 今西憲之
- 大坪弘道
- 佐賀元明
- 冤罪
- 冤罪が指摘されている事件
- 日本の冤罪事件
- 加藤老事件(吉田の無罪判決が、加藤の再審請求の発端)
- 日本弁護士連合会が支援する再審事件
- 大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件
- 誤認逮捕
- 吉田岩窟王事件
関連書籍
- 「私は負けない 『郵便不正事件』はこうして作られた」 (村木 厚子、著、中央公論新社、2013年10月24日)
- 「日本型組織の病を考える (角川新書)」(村木 厚子、著、KADOKAWA 、2018年8月10日)
- 「私は無実です 検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日」(今西憲之、著, 週刊朝日取材班、著、朝日新聞出版、2010年9月7日 )
- 「増補版 国策捜査 暴走する特捜検察と餌食にされた人たち (角川文庫) 」(青木 理 、著、角川書店、2013年11月22日)
外部リンク
- 特集 障害者割引郵便不正 - 時事通信
- 特集 厚労省元局長、無罪確定 - 時事通信
- 健全な法治国家のために声をあげる市民の会
- なぜ検察は「間違えた」と言えないのか? 冤罪被害者が語る、巨大組織が抱える病 - Jwave news
- 村木厚労省元局長を「犯罪者」に仕立て上げた前特捜部長を直撃
- 村木厚子が指摘"役所の不祥事が続く理由" 組織を腐らせる"建前と本音"の乖離 - PRESIDENT Online
- ^ a b 心身障害者用低料第三種郵便物ご利用に当たってのお願い日本郵便 平成20年11月28日
- ^ “石井一議員、口利き否定:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b “厚労省元局長を保釈:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b “障がい者団体向け郵便割引制度悪用にからむ第三種郵便物制度に関する質問主意書(質問第二一一号)”. 第171回国会. 参議院 (2009年6月23日). 2010年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月23日閲覧。
- ^ “障害者郵便悪用、社長ら逮捕:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月10日閲覧。
- ^ “ウイルコが広告主紹介:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b “日本郵便:障害割引制度の郵便物が93%減…2月”. 毎日新聞. (2009年4月18日)(記事のアーカイブ)
- ^ “元局長の指示否定:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月10日閲覧。
- ^ “厚労省文書偽造事件、元係長に有罪判決 大阪地裁”. 日本経済新聞 (2012年1月23日). 2022年2月10日閲覧。
- ^ 障害者郵便割引不正 厚労省局長を逮捕 偽証明書作成の疑い 大阪地検、毎日新聞、2009年6月15日付、『「権力」に操られる検察』(三井環)
- ^ 時事ドットコム・特集
- ^ a b “8カ月で大口のDM契約 障害者郵便制度悪用事件”. 共同通信. (2009年2月27日)
- ^ MSN産経ニュース(トピックス) [リンク切れ]
- ^ Kotobank(朝日新聞2009-05-20のキーワードか?)
- ^ また、参議院でも「障がい者団体向け郵便割引制度悪用にからむ第三種郵便物制度に関する質問主意書」から当事件名称を利用されている[4]。
- ^ 大谷強・社会参加の促進と「福祉」の向上を主とする障害者用低料金郵便物制度の意義
- ^ a b 第三種郵便物利用の手引き
- ^ “【郵便不正】新たに1人在宅起訴、2人略式起訴”. 産経新聞. (2009年6月27日)[リンク切れ]
- ^ “広告会社社長の有罪確定へ 郵便不正事件で最高裁: 日本経済新聞” (日本語). 日本経済新聞. (2013年3月1日). 2013-03-01 2018年10月23日閲覧。
- ^ 特捜部はなぜ“敗北”したのか ~検証・村木元局長裁判~ NHK 追跡!AtoZ 2010年9月11日放送分(リンク先はアーカイブ)
- ^ “控訴断念、上訴権を放棄 最高検が発表”. デイリースポーツ 2010年9月21日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b “村木さん無罪、上村被告「独断」に訴因変更請求”. 読売新聞. (2010年10月20日)(記事のアーカイブ)
- ^ この場合は、当時の課長である村木
- ^ 日本難病・疾病団体協議会・第6回総会特別決議[リンク切れ]
- ^ 大阪地検特捜部長の後、京都地検次席検事。逮捕の1時間前に大阪高検総務部付に異動
- ^ 大阪地検特捜部副部長の後、神戸地検特別刑事部長。逮捕の1時間前に大阪高検総務部付に異動
- ^ 大阪地検の前特捜部長らを逮捕 犯人隠避の疑いで最高検 1/2 [リンク切れ]、2/2[リンク切れ] 朝日新聞 2010年10月1日
- ^ “大阪地検が取り調べメモ廃棄 最高検通知に違反”. 朝日新聞. (2010年9月8日) 2013年9月19日閲覧。
- ^ この当時は法務省刑事局付検事
- ^ a b “検事、脅して調書作成か 郵便不正、12通証拠不採用”. 朝日新聞. (2010年10月8日)[リンク切れ]
- ^ a b 東京新聞 2010年10月9日朝刊
- ^ “郵便の障害者割引悪用 石川の会社、通販広告を大量発送”. 朝日新聞. (2008年10月6日朝刊)[リンク切れ]
- ^ 心身障害者用低料第三種郵便物の不適正利用に関する報告について 郵便事業株式会社 2008年12月24日プレスリリース(PDF)
- ^ “郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄等に関する質問主意書”. 第176回国会 質問. 衆議院 (2010年10月1日). 2019年1月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月23日閲覧。
- ^ 検事長は内閣が任命権者であるため、懲戒処分は任命権者が行うことになる
- ^ “証拠改ざん放置の検事異動へ 対応一任の公判部長も”. 共同通信. (2010年11月4日)“改竄放置の検事、異動へ 対応一任、公判部長も 大阪地検”. MSN産経ニュース. (2010年11月4日)[リンク切れ]
- ^ 2010年11月1日 刑事告発を行い、11月3日付で受理されました。 2010年11月11日
- ^ “【郵便不正】広告代理店社長ら有罪 判決で地検特捜部を批判”. MSN産経ニュース. (2010年12月1日)[リンク切れ]
- ^ “大阪地検元検事らを戒告処分”. NHK. (2010年12月24日)[リンク切れ]
- ^ a b c d “広告社長ら2審も有罪 特捜検事脅迫、郵便会社も問題だが悪質”. MSN産経ニュース. (2011年7月15日). オリジナルの2011年7月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c “印刷会社元会長らに罰金刑=郵便不正「制度踏みにじる」―大阪地裁”. 朝日新聞. (2011年10月13日)[リンク切れ]
- ^ “元厚労省係長に猶予付き有罪判決 文書偽造で大阪地裁”. 共同通信. (2012年1月23日). オリジナルの2015年10月1日時点におけるアーカイブ。 2012年2月19日閲覧。
- ^ “厚労省文書偽造事件、元係長に有罪判決 大阪地裁”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年1月23日). オリジナルの2019年1月23日時点におけるアーカイブ。 2019年1月23日閲覧。
- ^ “郵便不正事件、「凛の会」元幹部に逆転無罪 高裁判決”. 朝日新聞. (2012年3月22日). オリジナルの2012年3月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「凛の会」元幹部の上告断念へ 郵便不正事件で大阪高検”. 朝日新聞. (2012年3月26日). オリジナルの2012年3月28日時点におけるアーカイブ。
- ^ “元大阪地検特捜部長の大坪氏、弁護士申請取り下げ”. 朝日新聞. 2019年7月26日閲覧。
- ^ “村木さん国家賠償請求訴訟 大坪元特捜部長ら棄却求める 東京地裁”. MSN産経ニュース. (2011年3月28日). オリジナルの2011年9月8日時点におけるアーカイブ。
- ^ “村木氏に国家賠償支払いへ 郵便不正事件 東京地裁”. MSN産経ニュース. (2011年10月17日). オリジナルの2011年10月18日時点におけるアーカイブ。
- ^ 読売新聞 2013年9月21日[要ページ番号]
- ^ “平岡法相 郵便不正事件無罪の村木さん「冤罪とはならない」”. 産経新聞. (2011年11月4日). オリジナルの2011年11月6日時点におけるアーカイブ。 2011年11月6日閲覧。
固有名詞の分類
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