障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の概要

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/20 07:18 UTC 版)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

日本の法令
通称・略称 障害者総合支援法
法令番号 平成17年法律第123号
種類 社会保障法
効力 現行法
成立 2005年10月31日
公布 2005年11月7日
施行 2006年4月1日
主な内容 障害者の総合的な支援
関連法令 障害者基本法身体障害者福祉法知的障害者福祉法精神保健福祉法難病法児童福祉法障害者差別禁止法障害者虐待防止法障害者雇用促進法
制定時題名 障害者自立支援法
条文リンク e-Gov法令検索
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自立支援医療が適用されると、市町村から受給者証と、自己負担上限額管理表が交付される[注釈 1]。自立支援医療を受ける際、その都度これらを医療機関・薬局などに提出する必要がある。

障害者及び障害児基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする(法第1条)。


注釈

  1. ^ 写真の受給者証は神奈川県川崎市のもの。都道府県・政令指定都市により様式が異なる。

出典

  1. ^ 日本法令外国語訳データベースシステム
  2. ^ 平成24年6月27日法律第51号
  3. ^ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 e-Gov法令検索 2022年3月19日閲覧。
  4. ^ 障害福祉サービス”. 厚生労働省. 2024年3月20日閲覧。
  5. ^ 地域生活支援事業”. 厚生労働省. 2022年10月5日閲覧。
  6. ^ 日常生活用具給付等事業の概要”. 厚生労働省. 2022年10月5日閲覧。
  7. ^ NHKドキュメンタリー、「戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか 未来への選択 第6回 障害者福祉 共に暮らせる社会を求めて」(2016年1月16日放送)
  8. ^ a b ニュースJapan 障害者の自立を考える1
  9. ^ 厚生労働省が今国会に提出した法律案について“第171回国会(常会)提出法律案” 厚生労働省 2011年1月3日閲覧
  10. ^ “厚労相、生活保護指標見直し指示 障害者自立支援法は廃止明言”. 47NEWS (共同通信社). (2009年9月19日). https://web.archive.org/web/20090923020003/http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091901000707.html 2014年9月25日閲覧。 
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  14. ^ 厚生労働省. “平成27年7月1日から「障害者総合支援法」の対象となる疾病を332に拡大します” (PDF). 2017年3月4日閲覧。
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  22. ^ 障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意について』(プレスリリース)厚生労働省、2010年1月7日https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/goui/index.html2010年9月23日閲覧 
  23. ^ a b 障害者自立支援法違憲訴訟 基本合意文書 (PDF)
  24. ^ 要望書 障害者自立支援法訴訟団 (PDF)
  25. ^ 障害者自立支援法違憲訴訟について|厚生労働省”. www.mhlw.go.jp. 厚生労働省. 2019年1月23日閲覧。


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