陪審制 その他の国

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陪審制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/30 02:30 UTC 版)

その他の国

陪審制は、アメリカ・イギリス以外にも、イギリスの旧植民地などを中心に、世界の多くの国にある。2000年の時点で、次の国・地域に陪審制があることが報告されている。ただし、これらの中には、特に民事陪審については、制度ないし規定としてはあっても、実際には全く、あるいはほとんど用いられていない国・地域もある（その場合、民・刑の符号に[ ]を付す）[156]。

以下、各国における現行の陪審制の例を挙げる。

オーストラリア
オーストラリアには、イギリス植民地時代の19世紀に陪審制がもたらされた。
オーストラリアの刑事事件の大多数を占める、州（又は領域）の犯罪については、正式起訴犯罪 (indictable offence) と略式起訴犯罪 (summary offence) に分かれる。正式起訴犯罪が州の最上級裁判所（最高裁判所）又は中級裁判所（地方裁判所や郡裁判所）に正式起訴（国王の名による起訴）された場合は、12人で構成される陪審の審理を受ける。ある犯罪が正式起訴犯罪であるか略式起訴犯罪であるかは立法によって決められるが（明示的に定められていない場合は、通常、刑の上限が1年の自由刑を超える場合に正式起訴犯罪となる）、正式起訴犯罪であっても、事案の軽重、被疑者の希望、検察官や治安判事の意見等を考慮して、治安判事裁判所に略式起訴されることもある。この場合は陪審審理は行われない。ニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州、西オーストラリア州、オーストラリア首都特別地域では、正式起訴された被告人でも単独裁判官による審理を選択することができることとされている。近年、略式起訴される割合が増加しており、陪審審理は減少しつつある。
次に、連邦の犯罪（例えば禁止薬物の輸入など）については、1901年に制定されたオーストラリア連邦憲法において、正式起訴された場合の陪審審理が保障されている。もっとも、どの犯罪を正式起訴犯罪とするかは連邦議会の裁量に委ねられており、どれほど重い罪であっても、略式起訴犯罪としたり、選択的正式起訴犯罪として個々の事件ごとに決めさせたりすることも可能であると解釈されている。正式起訴がされた場合には、被告人には陪審審理を放棄する権利はないとするのが判例である[157]。
カナダ
カナダでは、イギリスの植民地時代の18世紀半ばに陪審制が導入された。1892年に制定された刑法典において、重大事件について陪審審理を受ける権利が承認された[158]。1982年に制定された成文憲法 (Charter of Rights and Freedoms) でも、一定の重大な犯罪について陪審審理の権利が保障された。ただし、多くの選択的正式起訴犯罪については、検察官 (Crown attorney) が陪審審理を回避することができ、陪審審理が行われない事件が増えている[159]。
韓国
韓国では、2008年から、重大犯罪のうち被告人が希望した事件を対象に、陪審制に参審制を組み合わせた国民参与裁判制度を実施している。陪審員のみで評議を行い、原則として全員一致で評決を行うが、意見が分かれた場合は裁判官と協議の上、多数決で評決を行う点、裁判官は陪審の評決と異なる判決を言い渡すことができる（その場合は判決書に理由を記載する）点など、伝統的な陪審制とは異なる特徴がある[160]。
デンマーク
デンマークでは、陪審制と参審制が併用されており、重大事件は裁判官3名と陪審員12名の陪審制で審理されるのに対し、軽罪事件のうち自白事件は裁判官1名で、否認事件は裁判官1名と参審員2名の参審制で審理が行われる[161]。
ニュージーランド
ニュージーランドは、植民地時代の1841年の立法によってイギリスから陪審制を継受した[162]。
現在、ニュージーランドでは、成文憲法ではなくコモン・ローの慣習と1990年の権利章典法 (Bill of Rights Act) に基づいて陪審制が行われている。最高刑が14年以上の自由刑である犯罪については陪審審理が必要であり、最高刑が3か月を超える自由刑の犯罪については被告人が陪審審理を選ぶ権利が与えられている。ただし、警察官に対する暴行罪など、一定の犯罪については陪審審理が除外されている。
民事事件では、上級裁判所 (High Court) において、負債の返済請求や金銭賠償請求など一定の事件について一方当事者が陪審審理を要求することができる。しかし、陪審審理を受ける絶対的な権利があるわけではなく、難しい法律問題を含む場合か、書面、計算関係の証拠調べが長引いたり、科学的・技術的・ビジネス的・専門的な難しい問題を含んでいたりして陪審で行うには不便な場合には、裁判官のみの審理を命じることができる。現在では民事陪審が行われるのは年に1件か2件程度である[163]。
ノルウェー
ノルウェーでも、デンマークと同様、陪審制と参審制が併用されている。1審の地方裁判所では裁判官制又は参審制で行われ、2審の高等裁判所では、法定刑が6年以上の否認事件が裁判官3名と陪審員10名の陪審制で裁かれるが、それ以外の事件は参審制又は裁判官制で裁かれる[161]。
ロシア
ロシアでは、1864年にアレクサンドル2世により陪審制が導入されたが1917年に廃止され、人民参審制が行われていた。1993年に一部地域で陪審制が復活した後、2003年に全地区へ拡大するとともに、参審制は廃止された[164]。

脚注

注釈

  1. ^ 法域 (英:jurisdiction) とは、ある法体系によって支配されている領域をいい、単一国家の場合は国家の領域と法域が一致するが、アメリカ合衆国の場合は連邦と各州それぞれが独立した法体系を形成しているため、それぞれが法域に当たる。参照：浅香 (2000: 3)。
  2. ^ トライアル (trial) とは、刑事事件及び民事事件において、事実認定を行う陪審又は裁判官の前で、証人尋問等の証拠調べを行うとともに、双方当事者が弁論を行う英米法上の手続である。
  3. ^ 陪審は事実認定だけでなく、認定した事実に、説示された法を適用する作業も行う。浅香 (2000: 100)、丸山 (1990: 9)。
  4. ^ そのような批判がされた例として、日本人留学生射殺事件の刑事裁判で、日本人留学生を射殺した男性に12人全員の一致で無罪評決が出された事例がある。
  5. ^ アメリカの場合、ほとんどの法域で、陪審員には1日数十ドル程度の日当と交通費が支払われる。浅香 (2000: 111)。連邦裁判所の場合、日当は1日40ドル (28 U.S.C. §1871(b)(1))。
  6. ^ 例外として、アメリカの州のうち、インディアナ州、メリーランド州、ジョージア州では陪審が法と事実の双方を決めるとの憲法の規定があるが、いずれの州の判例もその規定を限定的に解釈しており、陪審が恣意的に裁判官の説示を離れて法律判断を行うことは認めていない。Leipold, Anderew D. (1997). “Race-based Jury nullification: Rebuttal (Part A)”. John Marshall Law Review 30: 923. 
  7. ^ アメリカでは、合衆国憲法修正5条（日本語訳/原文）で保障されている。
  8. ^ そのような活動を行うアメリカの団体として、FIJAが知られている。参照：FIJAウェブサイト。
  9. ^ 死刑求刑事件では双方20人ずつ、それ以外の重罪事件（自由刑の上限が1年を超える）では被告人側が10人で検察側が6人、軽罪事件（罰金刑又は自由刑の上限が1年以下）では双方3人ずつの理由なし忌避を行使することができる。
  10. ^ 無罪判決による審理の終了は陪審の評決前にも可能である。Ibid. (591-592)。
  11. ^ 例えば、原告の訴状に、求める救済内容を基礎付けるだけの主張が記載されていない場合、被告の申立てによって訴えは却下 (dismiss) される。連邦民事訴訟規則Rule 12(b)(6)、浅香 (2000: 70)。
  12. ^ 再審理を命じるか否かは、裁判官の裁量が大きい。丸山 (1990: 90)。
  13. ^ Administration of Justice (Miscellaneous Provisions) Act 1933。後述の1981年最高法院法69条により改正。
  14. ^ ただし州裁判所の略式手続で選択可能な量刑は、The Crime and Punishment (Scotland) Act 1997 s.13により、倍の6か月になった（2000年の時点で未施行）。
  15. ^ 情状に関する事実の尋問・証拠調べは、陪審の答申後に行うこととされていた（大審院昭和4年10月19日判決・刑集8巻537頁）。
  16. ^ なお、このうちの1件、普天間事件に陪審員として参加した伊佐千尋は、この裁判を題材としてノンフィクション『逆転』を執筆した。そこでの実名の使用がプライバシー権の侵害となるか否かが後に訴訟で争われ（ノンフィクション「逆転」事件）、その最高裁判決はプライバシーに関するリーディングケースとなった。

出典

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