関西電力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/24 16:53 UTC 版)
関西電力株式会社（かんさいでんりょく）は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。電気の販売量で日本国内第2位[5]。略称として関電（かんでん）や、KEPCO（Kansai Electric Power Co., Inc.＝ケプコ）[注 1]が使われる。日経平均株価の構成銘柄の一つ[6]。
注釈
出典
- ^ コーポレートガバナンス - 関西電力株式会社
- ^ 企業情報 2021年3月9日閲覧
- ^ 有価証券報告書 2021年2月4日閲覧
- ^ a b c d 関西電力株式会社『2023年3月期決算（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）、2022年6月29日。
- ^ “全国の電力販売量ランキング”. 新電力ネット. 一般社団法人エネルギ―情報センター. 2022年9月19日閲覧。
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 関西電力 - 日本のロゴ（成美堂出版2007年）64頁
- ^ 大阪発電所の廃止について 2003年12月18日
- ^ “関西電力の年収を詳しく解説します。|平均年収.jp”. heikinnenshu.jp. 2020年1月17日閲覧。
- ^ 『「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「ブランドステートメント」の策定について』（プレスリリース）関西電力、2016年3月28日。2020年2月23日閲覧。
- ^ a b “【ビジネスの裏側】関電、CM復帰…「佐々木蔵之介」で大ガス「大沢たかお」に対抗 ブランドステートメントで勝負”. 産経ニュース. (2016年7月4日) 2020年2月23日閲覧。
- ^ a b “電力販売めぐり大手電力4社がカルテル。追徴金総額1000億円”. 日テレ (2023年3月30日). 2023年3月30日閲覧。
- ^ a b “大手電力カルテル 主導の関電は処分免除に…公取委が中部電力などに1000億円の課徴金”. MBSNEWS. 2023年3月30日閲覧。
- ^ “電源別発電設備容量（平成28年度末）”. 2018年5月6日閲覧。
- ^ 関西電力の火力発電所
- ^ “主要発電設備の概要”. 2018年5月6日閲覧。
- ^ 参考資料：3.我が国の卸電力市場の状況 (PDF) 内閣府 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF（平成19年4月25日）
- ^ a b c 関電７５人に３．６億円相当 第三者委報告 高浜町元助役から金品東京新聞2020年3月15日 朝刊
- ^ a b c 役員の報酬減額等について関西電力
- ^ “関電、電気・ガスの営業を自粛 4月末まで 社長報酬を50%返上へ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年2月24日). 2023年2月27日閲覧。
- ^ 今回の東北地方太平洋沖地震を受けて
- ^ 関西電力:オール電化住宅なお促進
- ^ 関西電力グループレポート2019 (PDF)
- ^ 『日本民間放送年鑑2011』 - 日本民間放送連盟編（2011年）
- ^ “「エル・ビレッジおおかわち」の閉館”. 関西電力. 2023年3月7日閲覧。
- ^ a b “阿部サダヲさん、小坂菜緒さん出演の新テレビＣＭの放映開始”. 関西電力株式会社. 2022年10月13日閲覧。
- ^ ウルフルズによるＣＭオリジナル楽曲を採用した当社新ＣＭの放映開始について、関西電力、2018年6月6日。
- ^ “関西電力CM曲、ウルフルズが書き下ろし”. Lmaga.jp. (2018年6月7日) 2020年2月23日閲覧。
- ^ 電気事業連合会【電気の情報広場】. “美浜発電所2号機事故”. 2010年1月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月29日閲覧。
- ^ “関西電力が６億円所得隠し、土地取引巡り架空の損失計上”. 読売新聞オンライン. (2009年4月17日). オリジナルの2009年4月19日時点におけるアーカイブ。 2023年9月11日閲覧。
- ^ “関西電力、６２億円申告漏れ 大阪国税局指摘”. 朝日新聞. (2009年4月17日). オリジナルの2009年4月20日時点におけるアーカイブ。 2023年9月11日閲覧。
- ^ “関電、5年で45億円申告漏れ 大阪国税局指摘”. 日本経済新聞. (2011年9月2日) 2023年9月11日閲覧。
- ^ 関西電力が12億円申告漏れ 原発テロ対策施設の経費処理巡り 毎日新聞 2024年1月22日
- ^ “関電の顧客情報漏洩で有罪 探偵ら2人に地裁判決”. 日本経済新聞. (2013年3月5日) 2023年9月11日閲覧。
- ^ “関西電力:社宅空き室維持費 電気料金に”. 毎日新聞. (2013年6月16日). オリジナルの2013年6月16日時点におけるアーカイブ。 2023年9月11日閲覧。
- ^ “関西電力:社宅コスト転嫁 幽霊物件なぜ売らぬ 草ぼうぼう、住民怒り”. 毎日新聞. (2013年6月16日). オリジナルの2013年6月18日時点におけるアーカイブ。 2023年9月11日閲覧。
- ^ “わざと停電の関電社員「事故起きれば人員増」”. 読売新聞オンライン. (2013年6月18日). オリジナルの2013年6月18日時点におけるアーカイブ。 2023年9月11日閲覧。
- ^ “「社員が談合助長」 公取委、関電に再発防止求める”. 日本経済新聞. (2014年1月31日) 2023年9月11日閲覧。
- ^ “関電、送電線談合で調査結果発表／２４０人が予定価格漏らす”. 四国新聞. (2014年2月4日) 2023年9月11日閲覧。
- ^ “原発審査担当の関電社員過労自殺、岩根社長釈明「忙しかったのは事実。対策は打ってきたが」”. 産経新聞. (2016年10月28日) 2023年9月11日閲覧。
- ^ “関電２０人、３．２億円受領 原発マネー「還流認識ない」”. 東京新聞. (2019年9月27日). オリジナルの2019年10月1日時点におけるアーカイブ。 2023年9月11日閲覧。
- ^ 「関電会長らに１億８千万円 「原発マネー」還流か 元高浜町助役から６人 (1/2ページ)」産経新聞2019.9.27 07:10
- ^ “森山元助役が「顧問」の建設会社に…関電が入札せず「特命発注」”. 読売新聞オンライン. (2019年10月3日). オリジナルの2019年10月3日時点におけるアーカイブ。 2023年9月11日閲覧。
- ^ “元助役“資金源”の会社 関電から15億円工事受注か”. テレ朝news. (2019年9月30日). オリジナルの2019年9月30日時点におけるアーカイブ。 2023年9月11日閲覧。
- ^ “原発関連工事で売上高６倍 関電から受注 建設会社”. 東京新聞. (2019年9月28日). オリジナルの2019年9月29日時点におけるアーカイブ。 2023年9月11日閲覧。
- ^ “関電、国税調査後1.6億円返還問題指摘恐れ、高浜町元助役へ”. 共同通信. (2019年10月5日). オリジナルの2019年12月7日時点におけるアーカイブ。 2023年9月11日閲覧。
- ^ “元助役聞き取りせず、関電調査委”. 西日本新聞. (2019年10月2日). オリジナルの2019年10月2日時点におけるアーカイブ。 2023年9月11日閲覧。
- ^ 「「暴露」におびえた関電 震災後、癒着一段と」日本経済新聞2019/10/2 22:38
- ^ “共同通信に新聞協会賞 関電金品受領問題の特報”. 日本経済新聞・共同通信（2019年10月16日作成）. 2019年11月22日閲覧。
- ^ 経産相「言語道断」 関電の資金授受問題 - 毎日新聞
- ^ 原子力規制委員長「憤り」、金品受領問題で関電批判日本経済新聞 2019年10月2日 15:40
- ^ “大阪市 関電第三者委に市推薦メンバー加えるよう要請”. NHKニュース. (2019年10月3日). オリジナルの2019年12月4日時点におけるアーカイブ。 2023年9月11日閲覧。
- ^ 関経連会長、副会長の進退「第三者委の報告で判断」日本経済新聞2019/10/3 18:08
- ^ 関電問題、「信頼回復に努めるべき」 関西同友会日本経済新聞2019/9/30 17:54
- ^ 関電問題、万博への影響懸念 関西財界 会場建設費集めに支障も産経新聞2019.10.8 08:29
- ^ "関電社長ら改めて辞任否定 金銭受領問題で再会見「総額3億1845万円」". Sankei Biz. 産業経済新聞社. 3 October 2019. pp. 1–2. 2019年10月5日閲覧。
- ^ 関電金品受領問題 経産相「年内報告は悠長」産経新聞2019.10.8 11:2
- ^ 第三者委員会の設置について 関西電力
- ^ “関電、元助役の要求で便宜供与 関係企業へ工事発注、第三者委が認定”. 福井新聞. (2020年3月15日). オリジナルの2020年3月15日時点におけるアーカイブ。 2023年9月11日閲覧。
- ^ “関電７５人に３．６億円相当 第三者委報告 高浜町元助役から金品”. 東京新聞. (2020年3月15日). オリジナルの2020年3月30日時点におけるアーカイブ。 2023年9月11日閲覧。
- ^ 関西電力第三者委員会 (14 March 2020). 第三者委員会調査報告書 (PDF) (Report). 2021年4月11日閲覧。
- ^ “「取締役責任調査委員会」の設置について”. 関西電力株式会社. 2022年2月8日閲覧。
- ^ 京都新聞2020年4月2日朝刊p12
- ^ 京都新聞2020年4月24日朝刊p24
- ^ 八木関電前会長の特別顧問就任承認毎日新聞2020年5月29日
- ^ コンプライアンス委員会」の設置について2020年4月28日関西電力株式会社
- ^ “取締役責任調査委員会からの調査報告書の受領について”. 関西電力株式会社. 2022年2月8日閲覧。
- ^ 当社旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について関西電力
- ^ 「岩根前社長ら旧経営陣5人を提訴へ 関電が発表 19億3600万円賠償求め」毎日新聞2020年6月15日
- ^ 別紙１：本件監査役らの責任に関する調査の概要関西電力
- ^ 関西電力、総会通知に事実と異なる記載 金品受領で日本経済新聞2020/6/16 10:26
- ^ 「第96回定時株主総会招集ご通知の補足説明について」関西電力
- ^ “役員退任後の嘱託等の報酬に関するコンプライアンス委員会の調査結果について”. 関西電力株式会社. 2022年2月8日閲覧。
- ^ “当社旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について”. 関西電力株式会社. 2022年2月8日閲覧。
- ^ “市民ら「金品受領、儀礼の範囲外」 関電元役員不起訴で検審申し立て：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年2月8日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2022年1月7日). “関電問題 市民団体が旧経営陣を検審に申し立て”. 産経ニュース. 2022年2月8日閲覧。
- ^ “関電元幹部３人「起訴相当」 金品受領問題などで検察審査会”. 時事通信. (2022年8月1日). オリジナルの2022年8月1日時点におけるアーカイブ。 2022年8月3日閲覧。
- ^ “関西電力元役員ら3人は「起訴相当」 検察審査会 役員報酬問題など”. 朝日新聞. (2022年8月1日) 2022年8月3日閲覧。
- ^ “「起訴相当」の関電歴代3社長、再び不起訴 大阪地検特捜部”. 産経新聞. (2022年12月1日). オリジナルの2022年12月1日時点におけるアーカイブ。 2022年12月24日閲覧。
- ^ “関電元幹部「起訴に至らず」 検審、2回目の議決―金品受領巡り・大阪”. 時事通信. (2023年4月28日) 2023年4月28日閲覧。
- ^ 関電が顧客６３法人に１１５０万円過大請求 システム変更でミス、公表せず 産経新聞 2019年11月29日
- ^ “カルテル「申告制」の威力 処分減免、関電は課徴金ゼロ”. 日本経済新聞 (2022年12月16日). 2022年12月17日閲覧。
- ^ “関電、自由化軽視 課徴金逃れるも改善命令避けられず”. 産経新聞. (2023年7月14日) 2023年7月14日閲覧。
- ^ “関電など5社に業務改善命令 カルテル問題で―関係者の厳正処分求める・経産省”. 時事通信. (2023年7月14日) 2023年7月14日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “関西電力グループ 197人が施工管理の国家資格を不正に取得 | NHK”. NHKニュース. 2023年1月13日閲覧。
- ^ “関西電力が謝罪 顧客情報を不正閲覧 営業活動に使った事例も”. FNNプライムオンライン. (2023年1月14日). オリジナルの2023年1月14日時点におけるアーカイブ。 2023年1月14日閲覧。
- ^ “関西電力、漏洩顧客情報を元に営業活動 報告書提出”. 日本経済新聞. (2023年1月13日) 2023年1月15日閲覧。
- ^ “関電に初の立ち入り検査 電力監視委、顧客情報不正閲覧で”. 神戸新聞. (2023年1月25日). オリジナルの2023年1月26日時点におけるアーカイブ。 2023年1月26日閲覧。
- ^ “関電など5社に業務改善命令 経産省、不正閲覧問題”. 産経新聞. (2023年4月17日) 2023年4月17日閲覧。
- ^ “関電、歴代首相に年２０００万円 計７人、７２年から１８年献金 内藤元副社長が証言”. 朝日新聞デジタル. (2014年7月28日). オリジナルの2014年7月28日時点におけるアーカイブ。 2023年10月19日閲覧。
[続きの解説]
「関西電力」の続きの解説一覧
固有名詞の分類
「関西電力」に関係したコラム
-
株式のディフェンシブ株とは、株式相場全体が弱含みで推移している時に値上がりする銘柄、あるいは、大きな値下がりをしない銘柄のことです。ディフェンシブ銘柄ともいいます。ディフェンシブ株には、食品株、薬品株...
-
東京証券取引所（東証）では、規模別株価指数の算出のために一部上場銘柄を大型株、中型株、小型株の3つに分類しています。その基準は、時価総額や株式の流動性などによって順位づけしたものになっています。大型株...
-
株365の銘柄の価格は、株価指数に採用されている銘柄の価格をもとにして算出されます。株価指数に採用されている銘柄はその国を代表するような優良企業であることが多く、また、取引高も多く市場から注目されてい...
-
株式の投資基準とされるPERとは、株価収益率のことです。PERは、次の計算式で求めることができます。PER＝株価÷EPSEPSは、1株当たりの利益額のことで、「当期純利益÷発行済み株式数」で計算されま...
-
株式の投資基準とされるEPSとは、1株あたりの利益額のことです。EPSは、次の計算式で求めることができます。EPS＝当期純利益÷発行済み株式数例えば、当期純利益が100億円で発行済み株式数が1億株の企...
- 関西電力のページへのリンク
