金融庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/31 17:04 UTC 版)
金融庁（きんゆうちょう、英語: Financial Services Agency、略称: FSA）は、日本の行政機関のひとつ。金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品の投資者等の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを目的として設置された内閣府の外局である。
注釈
- ^ 金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る一部の権限の一部を財務局長等（財務省の地方支分部局）に委任している。委任した権限に関する事務に関しては、金融庁長官が財務局長等を指揮、監督する。
出典
- ^ 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和6年3月29日政令第87号） - e-Gov法令検索
- ^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ “金融上の行政処分について”. 法令・指針等. 金融庁. 2022年8月24日閲覧。
- ^ 金融庁監督指針2016
- ^ “野村証券に改善命令へ、金融庁 上場基準の情報漏洩”. 日本経済新聞. (2019年5月23日) 2022年8月25日閲覧。
- ^ “かんぽ・郵便に業務停止3カ月 金融庁、一部保険販売で命令へ”. 時事通信. (2019年12月21日). オリジナルの2020年1月23日時点におけるアーカイブ。 2022年8月25日閲覧。
- ^ “II. 金融商品取引業者等の監督に係る事務処理上の留意点”. 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針. 金融庁. 2022年8月24日閲覧。
- ^ 金融庁監督局保険課 (2006年11月20日). “ソルベンシー･マージン比率の概要について” (PDF). 金融庁. 2022年8月25日閲覧。
- ^ “経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討”. 政策・審議会等. 金融庁. 2022年8月25日閲覧。
- ^ “I. 基本的考え方”. 保険会社向けの総合的な監督指針. 金融庁. 2022年8月25日閲覧。
- ^ “II. 主要行等の検査・監督に係る事務処理上の留意点”. 主要行等向けの総合的な監督指針. 金融庁. 2022年8月25日閲覧。
- ^ “経済対策のフォローアップについて” (PDF). 金融庁. 2022年8月25日閲覧。
- ^ “金融国際審議官、初代に河野氏”. 日本経済新聞. (2014年8月27日) 2022年8月25日閲覧。
- ^ 『金融庁の組織再編について』（プレスリリース）金融庁、2018年7月10日。2022年8月25日閲覧。
- ^ “金融庁、新体制発足 フィンテックなどへの対応強化”. 日本経済新聞. (2018年7月17日) 2022年8月25日閲覧。
- ^ “検査局廃止で金融の先進技術化への対応強化 金融庁、新体制スタート”. 産経新聞. (2018年7月17日) 2022年8月25日閲覧。
- ^ “金融庁幹部名簿” (PDF). 金融庁 (2023年7月4日). 2023年7月7日閲覧。
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