量的金融緩和政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/28 07:47 UTC 版)
影響
短期金融市場の機能低下
コールレートが0.001%という実質的にゼロの水準に低下したため、銀行など金融機関はコール市場で資金を運用してもコストが賄えない状況となった。このためコール市場の資金残高が大幅に縮小し、短期金融市場の機能が低下した。
池尾和人は「市中銀行から長期国債という資産を取り上げて、その分準備預金を増やすというのは、市中銀行にとっては、資産の満期構成を短期化させることになり、サヤの稼げる運用に追い込まれ、ポートフォリオリバランスが起こりやすくなる」と指摘している[74]。
マイナス金利の発生
通常、実質金利はマイナスになりうるが名目金利はマイナスにならないとされるが、量的金融緩和政策の下では無担保コールレートがマイナスになるということがしばしば見られた。これは外国銀行がマイナスのコストで入手した円資金をマイナス金利でコール市場に放出したためと見られている。日銀当座預金に多量の資金を抱えて万が一、日銀が破綻するなどのリスクを回避するために、マイナス金利で与信枠の残っている民間銀行に資金を放出したものと見られる。
2014年の黒田東彦日銀の量的緩和では、実質金利はマイナス0.5%からマイナス2.5%となり、下げ幅は2%となった[75][76]。
#予想インフレ率と実質金利も参照。
日本の量的金融緩和政策の推移
日銀当座預金残高の目標は5兆円程度とされていたが、2001年8月から8回にわたり、段階的に引き上げられ、2004年1月以降は30兆から35兆円程度となっている（#日本の量的・質的金融緩和政策のグラフを参照）。2006年3月9日の金融政策決定会合において、消費者物価指数が前年比上昇率が4ヶ月連続して0%以上になったことから、解除のための条件が満たされたと判断し、約5年ぶりに解除されることが決定した。政策解除は、日銀が政府の反対を押し切るかたちとなった[42]。経済学者の高橋洋一 (経済学者)は「形式的なインフレ率0.5%、消費者物価指数の上方バイアスを考えるとマイナス0.1%で量的緩和を解除してしまった」と指摘している[77]。
2003年3月25日の決定では、当座預金残高目標は3月31日までは15-20兆円程度とされた。4月から2兆円の増加となったのは、日本郵政公社の発足に伴うものである。
| 決定日 | 調節方針 | 残高目標 | 日銀総裁 | |
|---|---|---|---|---|
| 2001年 | 3月19日 | 調節目標を無担保コールレートから日銀当座預金残高に。国債買い切りオペ月額4千億円から増額 | 5兆円程度 | 速水 |
| 8月14日 | 国債買い切りオペ月額6千億円 | 6兆円程度 | 速水 | |
| 9月18日 | 6兆円を上回る | 速水 | ||
| 12月19日 | 国債買い切りオペ月額8千億円 | 10-15兆円程度 | 速水 | |
| 2002年 | 2月28日 | 国債買い切りオペ月額1兆円に | 速水 | |
| 10月30日 | 国債買い切りオペ月額1兆2千億円に | 15-20兆円程度 | 速水 | |
| 2003年 | 3月25日 | 17-22兆円程度 | 福井 | |
| 4月30日 | 22-27兆円程度 | 福井 | ||
| 5月20日 | 27-30兆円程度 | 福井 | ||
| 10月10日 | 27-32兆円程度 | 福井 | ||
| 2004年 | 1月20日 | 30-35兆円程度 | 福井 | |
| 2006年 | 3月9日 | 調節目標を無担保コールレートへ。 | 福井 | |
2012年末、日銀の長期国債保有額は89兆円であった。2013年3月末で91兆円、2013年末で142兆円である。国債を売却したのは第一に市中銀行であったが、それでも足りず日銀は他からも買っている。日銀、市中銀行ともに、長期国債の保有残高は2010年度から増加傾向にあったが、このとき市中銀行の保有残高が上回っていた。しかし、2012年度下半期には日銀が急激に保有残高を増加させ、市中銀行のそれを上回った。この逆転は2007年度上半期以来である[78]。
日本の資産買入等の基金
日本銀行は2010年から日本国債（残存期間が1年以上2年以下の2年債ならびに同1年以上3年以下の5年債、10年債および20年債に限るもの[79]）・国庫短期証券、手形割引、社債、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）などの金融資産の買入れる「資産買入等の基金」を創設した[80][81]。
2013年4月4日、「資産買入等の基金」は廃止となり[82] 、長期国債の買い入れは金融市場の調節に使う「通常の国債購入枠」と一本化して日銀のバランスシート上に明示される事が決定された[83][84]。
残高の推移は 資産買入等の基金の残高の推移 を参照。
注釈
出典
- ^ 朴勝俊・シェブテイル『財政破綻論の誤り』青灯社2020年、pp.165-166
- ^ a b [1]インフレターゲットはデフレ脱却の特効薬となるのか nikkei BPnet（日経BPネット） 2012年12月27日
- ^ マネタリーベース : 日本銀行 Bank of Japan 2020年7月2日
- ^ エール大卒イエレン・浜田両氏、恩師の理論を量的緩和に応用 Bloomberg 2013年11月1日
- ^ 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、190頁。
- ^ 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、31頁。
- ^ a b 高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、頁。
- ^ UFJ総合研究所調査部編 『50語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2005年、242-243頁。
- ^ みずほ総合研究所編 『3時間でわかる日本経済-ポイント解説』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、56-57頁。
- ^ 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、165頁。
- ^ a b 政府、日銀審議委員に池尾慶大教授を提示―副総裁の提示に至らず（3） Bloomberg 2008年5月29日
- ^ 池田信夫 『希望を捨てる勇気-停滞と成長の経済学』 ダイヤモンド社、2009年、129頁。
- ^ スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 FRB妥当か長期金利の低下に景気浮揚効果なしアメリカは中国に人民元切り上げの圧力をかけるな ダイヤモンド・オンライン 2010年11月16日
- ^ デフレ対策は手ぬるいと日銀攻撃 かつての批判急先鋒の“懺悔” ダイヤモンド・オンライン 2009年8月6日
- ^ 伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、146頁。
- ^ 量的緩和、偽薬のようなもの 翁邦雄・京大教授 朝日新聞デジタル 2015年1月23日
- ^ 財政健全化のメド、なければ日銀の出口戦略難しい=池尾慶大教授 Reuters 2014年7月3日
- ^ 高橋洋一の俗論を撃つ！ ECB量的緩和にも明確な2%インフレ目標設定が必要だ ダイヤモンド・オンライン 2015年1月22日
- ^ 岩田規久男 『「不安」を「希望」に変える経済学』 PHP研究所、2010年、81頁。
- ^ 飯田泰之 『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ！ 日頃の疑問からデフレまで』 エンターブレイン、2010年、237頁。
- ^ 飯田泰之 『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ！ 日頃の疑問からデフレまで』 エンターブレイン、2010年、235頁。
- ^ 森永卓郎 『日銀不況-停滞の真因はデフレ政策だ』 東洋経済新報社、2001年、40頁。
- ^ デフレと金融政策に関する9つの論点 SYNODOS -シノドス- 2011年7月26日
- ^ アベノミクス「第一の矢」でデフレ不況を打ち抜け PHPビジネスオンライン 衆知 2014年9月16日
- ^ 田中秀臣 『不謹慎な経済学』 講談社〈講談社biz〉、2008年、126頁。
- ^ a b 量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴 SYNODOS -シノドス- 2012年9月14日
- ^ 自民党は財政再建に真面目に取り組め WEDGE Infinity（ウェッジ） 2013年2月25日
- ^ 政府が企業に賃上げ要請 何かがおかしい WEDGE Infinity（ウェッジ） 2013年3月6日
- ^ 日銀新総裁はゼロ金利に復帰を PHPビジネスオンライン 衆知 2008年5月8日
- ^ 最先端を行く「リフレ・レジーム」〔1〕 PHPビジネスオンライン 衆知 2013年6月20日
- ^ a b 金融政策だけで「デフレ脱却」はできない 東洋経済オンライン 2013年4月7日
- ^ 上念司 『「日銀貴族」が国を滅ぼす』 光文社〈光文社新書〉、2010年、93-94頁。
- ^ 上念司 『「日銀貴族」が国を滅ぼす』 光文社〈光文社新書〉、2010年、95頁。
- ^ 政治・社会 【日本の解き方】日銀がやろうとしていることは名目金利の下げではない（(1/2ページ） ZAKZAK 2015年1月27日
- ^ 岩田規久男 『経済学的思考のすすめ』 筑摩書房、2011年、173頁。
- ^ 星 岳雄 カリフォルニア大学サンディエゴ校教授 日銀は非伝統的金融政策に踏み込め ダイヤモンド・オンライン 2010年10月13日
- ^ a b シニョレッジ（通貨発行益）を見落としている量的緩和「懐疑論」の誤り」ダイヤモンド・オンライン 2010年12月2日
- ^ 池尾和人 慶應義塾大学教授 日銀に“政治的判断”を押し付けるな ダイヤモンド・オンライン 2010年10月5日
- ^ 4%のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ--岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回（全12回）》 東洋経済オンライン 2011年02月10日
- ^ 岩田日銀副総裁インタビューの一問一答 Reuters 2013年6月24日
- ^ 岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、161頁。
- ^ a b ポール・クルーグマン ― アベノミクスが日本経済を復活させる！ PHPビジネスオンライン 衆知 2013年10月22日
- ^ a b c 「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち SYNODOS -シノドス- 2013年6月9日
- ^ 岩田日銀副総裁：物価と賃金が本格的に上がり始めるには時間かかる Bloomberg 2013年8月28日
- ^ a b ようやく世界標準の政策を採った日本銀行 量的緩和は物価・景気にこうやって効く ダイヤモンド・オンライン 2010年11月11日
- ^ a b 高橋洋一「ニュースの深層」 純白の政策委員会が真っ黒に!? 黒田日銀の「オセロゲーム」に見る専門家とサラリーマンの違い 現代ビジネス 2013年4月8日
- ^ 岩田規久男編 『昭和恐慌の研究』 東洋経済新報社、 2004年、193頁。
- ^ 岩田日銀副総裁 2%のインフレ目標を達成する覚悟<講演編>PHPビジネスオンライン 衆知 2013年12月13日
- ^ a b 第7回：インフレ目標政策への批判に答える RIETI 2003年3月7日
- ^ 田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、77頁。
- ^ 政治・社会 【日本の解き方】日銀の政策は「金融抑圧」か 異次元緩和の結は出ている （1/2ページ） ZAKZAK 2014年1月19日
- ^ 心配なのはむしろデフレを脱却できた後のこと ゼロ金利を抜け出す財政コストが看過されている 翁邦雄・京都大学公共政策大学院教授×藤田勉・シティグループ証券副会長対談 後編 ダイヤモンド・オンライン 2013年4月12日
- ^ 通貨供給はマネーストックやインフレに直結しない！ リーマンショック後の世界の常識が通用しない日本 翁邦雄・京都大学公共政策大学院教授×藤田勉・シティグループ証券副会長対談 前編 ダイヤモンド・オンライン 2013年4月5日
- ^ 政治・社会 【日本の解き方】金利低下は予想される事態 経済分析が出来ない債券関係者の悲鳴（1/2ページ） ZAKZAK 2014年7月17日
- ^ 日銀サプライズ追加金融緩和、出口戦略困難に 長期金利上昇やインフレ制御不能の懸念も ビジネスジャーナル 2014年11月5日
- ^ 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、246頁。
- ^ 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、247頁。
- ^ a b 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、248頁。
- ^ 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、24頁。
- ^ 日銀総裁はなぜもっと早く辞任しなかった? WEDGE Infinity（ウェッジ） 2013年3月18日
- ^ 『世界同時不況』を書いた岩田規久男氏に聞く 東洋経済オンライン 2009年4月28日
- ^ 経済の死角 本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」 現代ビジネス 2013年2月14日
- ^ 判断意見 ハイパーインフレは絶対起こらない －内閣官房参与 浜田宏一氏 PRESIDENT Online プレジデント 2013年2月22日
- ^ 「○○だからデフレ」論を喝破する【三橋貴明×飯田泰之】Vol.2 日刊SPA! 2012年9月14日
- ^ 次期政権は日銀法改正し、雇用最大化を目標に＝中原元日銀審議委員 Reuters 2012年11月30日
- ^ 経済・マネー 黒田日銀、“実弾”100兆円投入へ! 給料アップ、株価「年内2万円も」 zakzak 2013年3月19日
- ^ a b この経済失策がヤバかった！2012 日欧経済失政レビュー SYNODOS -シノドス- 2012年12月14日
- ^ 読んでナットク経済学「キホンのき」 金融緩和依存でバブルとその崩壊を繰り返す 東洋経済 オンライン 2014年4月11日
- ^ ジョセフ・E・スティグリッツ kotoba（コトバ） 2013年6月号
- ^ 政治・社会 【日本の解き方】追加緩和を批判する左派系新聞 雇用改善効果無視し根拠なき副作用説 （1/2ページ） ZAKZAK 2014年11月8日
- ^ 高橋洋一「ニュースの深層」 日銀「ハロウィーン追加金融緩和」は前回消費増税の予測ミスを補ったに過ぎない！ 現代ビジネス 2014年11月3日
- ^ 池田信夫 『希望を捨てる勇気-停滞と成長の経済学』 ダイヤモンド社、2009年、152頁。
- ^ 真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」 黒田日銀総裁の「追加金融緩和」策に浮かれてはいられない 現代ビジネス 2014年11月2日
- ^ a b インタビュー：利払い負担で資金繰り苦しく、財政不安定化も＝池尾教授 Reuters 2013年4月12日
- ^ 高橋洋一の俗論を撃つ！ ECBが初めて導入「マイナス金利」。「量的緩和」とどちらが効果が大きいか ダイヤモンド・オンライン 2014年6月12日
- ^ 政治・社会 【日本の解き方】ECB「初めてのマイナス金利」 日銀の量的緩和よりも効果薄 ZAKZAK 2014年6月12日
- ^ 政治・社会 【日本の解き方】量的緩和の継続主張の委員 3年後に転向の謎 （1/2ページ） ZAKZAK 2014年2月5日
- ^ 岩田一政『量的・質的金融緩和』日本経済研究センター 2014年6月 pp.18-20.
- ^ 資産買入等の基金の運営として行う国債等買入の取引概要 日本銀行 Bank of JAPAN 2012年9月27日
- ^ 日銀が「ETF」「J-REIT」買い入れの詳細決定 マイナビニュース ライフ 2010年11月5日
- ^ 資産買い入れ基金 日本経済新聞 2012年2月12日
- ^ 資産買入等の基金（2013年4月4日をもって廃止） Boj.or.jp
- ^ 日銀、新たな緩和策決定資金供給2年で2倍に 日本経済新聞 2013年4月4日
- ^ 日銀がマネタリーベースを2年で2倍、国債買入額は月7兆円 Reuters 2013年4月4日
- ^ 物価目標2%達成でも賃金・生活改善なければ失敗＝岩田日銀副総裁 Reuters 2013年8月28日
- ^ a b 日銀、「質的・量的金融緩和」を導入 銀行券ルールは一時適用停止 日本経済新聞 2013年4月4日
- ^ a b 日銀：長期国債購入を月7兆円強に、マネタリーベースが新目標 （3） Bloomberg 2013年4月4日
- ^ a b 日銀、「量的・質的緩和」を導入 各資産の目標残高一覧 日本経済新聞 2013年4月4日
- ^ 前掲書『量的・質的金融緩和』p.31.
- ^ 黒田日銀「量的緩和」でマネー供給倍増へ、2%達成へ戦力集中投下 Reuters 2013年4月4日
- ^ 日銀、新たな量的緩和策発表 物価上昇率2%は2年で達成 CNN.co.jp 2013年4月4日
- ^ マネタリーベースが200兆円を突破、年末目標を達成=日銀 Reuters 2013年12月27日
- ^ 日銀が追加緩和を決定：識者はこうみる Reuters 2014年10月31日
- ^ 日銀決定会合:追加緩和 異例の僅差…賛成5、反対4 毎日新聞 2014年10月31日
- ^ 高橋洋一の俗論を撃つ！ 世界の金融・資本市場が動揺 FRBの出口戦略で市場があたふたする理由 ダイヤモンド・オンライン 2014年2月6日
- ^ 政治・社会 【日本の解き方】新興国通貨の大幅下落 市場関係者の米量的緩和への無理解が真因 ZAKZAK 2014年2月6日
- ^ Japan Real Time ロゴフ教授、黒田日銀の異次元緩和を支持 WSJ 2014年12月3日
- ^ 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、39頁。
- ^ 田中秀臣 『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』 NHK出版〈生活人新書〉、2009年、114頁。
- ^ アベノミクスは"グローバルスタンダードな経済政策" 日経BizGate 2013年7月18日
- ^ 量的緩和の定義、米国民の4分の3が知らず=調査 Reuters 2013年9月18日
- ^ a b 米FRBが量的緩和縮小、資産購入を100億ドル減額、来年1月から MSN産経ニュース 2013年12月19日
- ^ 米FRB、量的緩和の縮小を決定 来年1月から 朝日新聞デジタル 2013年12月19日
- ^ 米FRBが緩和縮小を継続、債券購入さらに100億ドル減少 Reuters 2014年1月30日
- ^ 米FRBが債券購入縮小を継続、決定は全会一致=FOMC声明 Reuters 2014年5月1日
- ^ 米緩和:「10月終了」ゼロ金利当面継続 FOMC決定 毎日新聞 2014年9月18日
- ^ 米FOMCが量的緩和終了、労働市場の判断前進 Reuters 2014年10月30日
- ^ a b c 安達誠司「講座: ビジネスに役立つ世界経済」 【第24回】 イギリス経済回復の理由を考える 現代ビジネス 2013年11月7日
- ^ a b 安達誠司「講座: ビジネスに役立つ世界経済」 【第53回】 イギリス経済は「正常」な水準に戻ったのか？ 現代ビジネス 2014年7月31日
- ^ 早すぎる緩和解除行った日本の過去の誤りは繰り返さず=英中銀総裁 Reuters 2013年8月8日
- ^ 田中秀臣・上念司 『震災恐慌！〜経済無策で恐慌がくる！』 宝島社、2011年、148頁。
- ^ 欧州中銀:初の量的緩和 3月から国債など月8兆円購入 毎日新聞 2015年1月22日
- ^ “量的緩和、縮小し延長＝月６００億ユーロに－欧州中銀”. 時事ドットコム. 2017年3月16日閲覧。
- ^ “ＥＣＢ:ＱＥと金利据え置き-金利は現行またはそれ以下にとどまる”. Bloomberg. 2017年3月16日閲覧。
- ^ 京都新聞2020年2月20日朝刊
「量的金融緩和政策」の続きの解説一覧
量的金融緩和政策と同じ種類の言葉
固有名詞の分類
- 量的金融緩和政策のページへのリンク
