野村総合研究所 NRIグループ

野村総合研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/25 01:54 UTC 版)

NRIグループ

母体企業

野村総合研究所 (NRI)

1965年(昭和40年)、野村證券株式会社 調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。

現在のリサーチコンサルティング部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。米国のStanford Research Institute(現在のSRI International)をモデルに、日本初の本格的な民間シンクタンク[2]として設立された。

株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変化させた。証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループにインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。また、社会・産業研究等の部門はコンサルティング機能を強化し、「〜研究部」から「〜コンサルティング部」へ名称を変え、現在に至っている。コンサルティング部門としてリサーチ機能・コンサルティング機能を併せ持つ。

このような背景から今日のリサーチ・コンサルティング部門では、徹底したリサーチに基づいた「Research-based Consluting」が基本となっている。「異才融合」を理念に掲げ、官公庁や各産業のリーディングカンパニーを主な顧客として、産業政策・行政改革に関する提言・支援等や、成長戦略策定・実行支援等を提供し、最先端の調査研究・コンサルティングに取り組む。

野村コンピュータシステム (NCC)

1966年(昭和41年)、野村證券株式会社 電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年(昭和47年)12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。

現在のシステム部門の母体であり、野村證券株式会社を始めとする野村グループ、株式会社セブン-イレブン・ジャパン・株式会社イトーヨーカ堂を始めとするセブン&アイグループや、三菱UFJフィナンシャル・グループ日本郵政グループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年(昭和30年)には、日本で初めて商用コンピュータRemington RandのUNIVAC 120)を導入した(当時 野村證券電子計算部)。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージシステムASPを積極的に展開しており、業界標準となっているシステムを数多く提供している。

子会社

  • NRIネットコム株式会社 - ネットワーク構築とウェブサイトの企画・構築・運用をトータルでサポートする。
  • NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 - 情報セキュリティサービス専門会社。
    • 株式会社ユービーセキュア
  • NRIサイバーパテント株式会社 - 知的財産権に関わる業務を支援し、最適な情報を提供。2020年にQuestelに売却[8]
  • NRIワークプレイスサービス株式会社 - グループ各社への業務サポートサービスを提供。
  • NRIデータiテック株式会社 - ITインフラサポートサービスの専門会社。
  • NRI社会情報システム株式会社 - 高齢者の地域活動を促す事業を、業務・経理システムの面で支える。
  • NRIプロセスイノベーション株式会社 - BPRサービスの提供。BPO業務の受託。
    • NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社
  • NRIシステムテクノ株式会社 - 味の素グループの情報システムの企画・開発・運用。
  • 株式会社だいこう証券ビジネス - 証券業務に関わるミドル・バックサービスをワンストップで提供。
    • 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
      • 東京自動車管理株式会社
    • 株式会社DSB情報システム
    • 株式会社DSBソーシング
  • NRIみらい株式会社 - 特例子会社
  • 日本智明創発ソフト株式会社 - ソフトウェア受託開発、技術支援サービス
  • NRIリテールネクスト株式会社 - 小売ソリューションの研究・検証
  • NRIデジタル株式会社 - デジタルビジネスコンサルティング、デジタルITソリューション、デジタルアナリティクス
  • Nomura Research Institute Holdings America, Inc.
    • Nomura Research Institute America, Inc. - (NRIアメリカ)
    • Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.
    • Brierley & Partners, Inc.
      • Brierley Europe Limited
      • ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社
    • Cutter Associates, LLC
      • Cutter Associates Europe Ltd
  • Nomura Research Institute Europe Limited - (NRIヨーロッパ)
  • 野村綜研(北京)系統集成有限公司 - (NRI北京)
  • 野村綜研(上海)咨詢有限公司 - (NRI上海)
  • 野村綜研(大連)科技有限公司 - (NRI大連)
  • 智明ホールディングス・BVI
    • 北京智明創発軟件有限公司 - (北京智明)
      • 上海智明創発軟件有限公司 - (上海智明)
      • 大連智明創発軟件有限公司 - (大連智明)
      • 無錫智明創発軟件有限公司 - (無錫智明)
      • 吉林智明創発軟件有限公司 - (吉林智明)
  • Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited - (NRI APAC)
    • Nomura Research Institute Hong Kong Limited - (NRI香港)
    • Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd. - (NRIシンガポール)
    • 台灣野村總研諮詢顧問股份有限公司 - (NRI台湾)
    • 株式会社野村総合研究所ソウル - (NRIソウル)
    • Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. - (NRIインド)
    • PT. Nomura Research Institute Indonesia - (NRIインドネシア)
    • Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. - (NRI FT India)
    • NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. - (NRIタイ)
    • ASG Group Limited.

関連会社

  • 丸紅ITソリューションズ株式会社 - 丸紅グループ向けのITシステム、一般顧客向けソリューションの提供。株式所有20%。
  • 上海菱威深信息技術有限公司 - 中国でのICTサービス事業。三菱商事株式会社との共同事業。株式所有49%。
  • Market Xcel Data Matrix Pvt. Ltd. - インド国内8都市に調査拠点を有する調査会社。株式所有25.1%。
  • 株式会社サザンウィッシュ - 地方銀行向けソフトウエア開発、販売。鹿児島銀行、インビオ等と共同で設立。株式所有35%。
  • 株式会社ウエルス・スクエア - 金融機関を通じてファンドラップ・ビジネスを展開すう投資顧問会社。株式所有33.3%。

関連団体

  • 公益財団法人野村マネジメント・スクール - 企業経営の研究、および、その成果をベースに経営管理者教育を行う。
  • 財団法人東京国際研究クラブ - 世界経済の診断、および、継続的な具体的研究を実施・提案する。
  • 野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター - 中国の経済、社会や産業政策の研究や人材交流等を行う。



  1. ^ a b 本社オフィス移転のお知らせ(株式会社野村総合研究所 2016年4月4日)
  2. ^ a b c 新聞広告(2001年12月17日 日本経済新聞 10面)
  3. ^ 2019 Global Go To Think Tank Index Report
  4. ^ 「東大生1800人が選ぶ、就職注目企業ランキング」を発表しました。 | オープンワーク株式会社”. vorkers.jp. 2020年2月25日閲覧。
  5. ^ 就活生が選ぶ、就職注目企業ランキング【大学別編】 OpenWork 働きがい研究所” (日本語). OpenWork. 2020年2月25日閲覧。
  6. ^ a b 株式会社野村総合研究所 2016年3月期 第2四半期報告書
  7. ^ 野村総研子会社、豪ITに買収提案 120億円”. 日本経済新聞Web版 (2017年6月1日). 2018年1月25日閲覧。
  8. ^ “NRIサイバーパテント社買収のお知らせ” (プレスリリース), クエステルジャパン株式会社, (2020年2月4日), http://www.patentsearch-japan.com/TopImg/letteer.pdf 
  9. ^ 横浜のオフィス賃料、名古屋抜く 6年ぶり(日本経済新聞 2016年10月25日)
  10. ^ 横浜みなとみらい21地区に事業所内保育所を開設(株式会社野村総合研究所:ニュースリリース 2016年10月31日)
  11. ^ 国内最大級の基準階床面積 「横浜野村ビル」 竣工 (PDF) (野村不動産株式会社 2017年2月13日)
  12. ^ 野村総研が「横浜ダイヤビルディング」に国内第5の拠点開設(ヨコハマ経済新聞 2009年4月27日)
  13. ^ 訃報欄『朝日新聞』昭和47年(1972年)12月8日朝刊、13版、23面






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