酒 法律

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法律

目盛り付きの容器。ドイツなどでは、アイヒシュトリヒドイツ語版と呼ばれ法律で提供する量が義務付けされている。

酒には古来より、公序良俗を守るため、あるいは租税を公課するためにアルコールに対して、さまざまな法律が制定されてきた。そして、2010年の第63回世界保健機関(WHO)の総会では、「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択された。

飲酒が全面的に禁止されることは少ないが、厳格なイスラム国家では禁酒が徹底されている。日本でも江戸時代徳川綱吉が「大酒禁止令」を出し、過剰な飲酒、他人への飲酒の強要を戒め、酒屋への規制を試みている[46]。またアメリカ合衆国には、飲料用アルコールの製造・販売・輸送を禁止するアメリカ合衆国憲法の改正(俗に言う「禁酒法」)が行われていた時期があり、現在でも一部の郡では酒類の販売が禁じられている。

日曜日に酒類の販売を制限している自治体も多い。また、インディアン居留地ではアルコール依存症を防止するため、禁酒を実施しているところがある。また欧米では、屋外や公園など公共の場所での飲酒を禁止しているところが多く、日本の花見のような光景は見られないことが多い。

ほとんどの国家では、年少者の飲酒または酒の購入を禁じている。酒購入の際に身分証明書が必要な場合がある。法律で飲酒が認められる年齢を最低飲酒年齢 (minimum drinking age, MDA)、購入が認められる年齢を最低購入年齢 (minimum purchasing age, MPA) という。世界的には、16歳から18歳を最低飲酒年齢または最低購入年齢(またはその両方)とする国家が多い。酒類別に年齢を定めている国家もある。

全ての国家で、飲酒運転を禁じている。飲酒運転とみなされる血中アルコール濃度は国によって違い、下限は0.0%(少しでも検出されれば不可)から0.08%の範囲である。

多くの国家では、酒類の生産や販売について免許が必要である。専売制を敷き、それらを国営企業や公営企業が独占している国家もある。

各国の法律概要

 日本
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律(1922年)により、20歳未満の飲酒と購入、20歳未満への販売・提供が禁止されている[47]酒税法では、アルコール分を1%以上含む飲料と定義され[48]酒税の課税対象となっている[49]。アルコールを10%以上含み江戸時代には酒であったみりん(本みりん)は、調味料として使用される場合でも酒税の課税対象となっており、酒税法では「混成酒類」に分類されている[50]。ただしアルコールを含んでいても、食塩や酢の添加により不可飲処置が施された料理酒は、酒税の課税対象から外れ、酒類販売免許を持たない商店でも販売できる。また、酒の主成分であるエタノールは引火性があるため、濃度の高い(アルコール度数60%以上の)酒は、消防法の規制を受ける。
1951年には、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律が公布された。
2013年には、アルコール健康障害対策基本法が制定された。
飛行機の操縦士の飲酒問題により、国土交通省は2019年、既に義務化されていたバスタクシーに加え、航空機操縦士鉄道運転士、船員に対しても飲酒検査を義務づける方針とした[51][52]
なお、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の適用を受ける医薬品に該当する健康酒(薬用酒)でも、アルコール分が含まれている分、飲用後の運転道路交通法違反にあたる恐れがある。オートバイ自転車等の軽車両も含む)を運転する前には、飲用しないことが適当である[53]。また満20歳未満の者の飲用もできない[54]
 アメリカ合衆国
かつてはアメリカ合衆国の州により最低飲酒年齢は18歳から21歳とばらつきがあった。1984年国家最低飲酒年齢法英語版により21歳未満の飲酒を認める州には連邦政府予算を支出しないこととなり、最低飲酒年齢は21歳に統一された。ただし、一部の州は、例外として宗教的理由での21歳未満の飲酒を認めている。
 ドイツ
最低購入年齢はビール・ワインなどは16歳から。蒸留酒などは18歳から[要出典]。18歳未満の飲酒の可否は、保護者に一任される[要出典]
 イギリス
最低購入年齢は18歳。最低飲酒年齢は、家庭では5歳。16歳で、ビールとリンゴ酒バーやレストランで飲むことが認められ、18歳で全面的に飲酒が認められる[要出典]。スポーツ施設での飲酒は禁止されている[要出典]
 フランス
最低購入年齢は16歳[要出典]。最低飲酒年齢は、アルコール度数の低い一部の酒類については16歳、残りの酒類は18歳[要出典]
 リトアニア
2018年、飲酒が認められる年齢が18歳から20歳に引き上げられた。また、同年より酒類の広告が全面禁止されている[55]
韓国
最低飲酒年齢は満19歳[要出典]
 サウジアラビア
飲酒・所持・国内持込は全面禁止[要出典]
 クウェート/ イラン/ イエメン/ イラク/ アフガニスタン
飲酒は全面禁止[要出典]
 アラブ首長国連邦
内務省の許可の下、非イスラム教徒の外国人のみが、飲酒を認められる[要出典]
 パキスタン/ バングラデシュ
イスラム教徒の飲酒は禁止であるが、一部の飲食店などは飲酒が認められる[要出典]
航空機への持ち込み制限、宅配便の引き受け制限

アルコールそのものは可燃性液体であるため、航空保安上、度数の高い酒類の持ち込みが規制される。以下は日本においての規制内容である。[56]

  • 70%超 危険品となり、機内持ち込みも受託もできない。
  • 24%超70%以下 機内持ち込み分・受託分の合計が1人当たり5 Lまで。
  • 24%以下 制限なし。

また、度数が70%超のアルコール飲料は宅配便での配送は不可である[57][58]


注釈

  1. ^ 日本語での用法。ハードドリンクとは コトバンク

出典

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