都心 都心の概要

都心

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/13 03:18 UTC 版)

東京都心部

都市再生特別措置法に基づき地方自治体が作成した立地適正化計画では[2]、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を促す区域である都市機能誘導区域[3] の中心拠点を指して都心とする例がある。

概要

立地適正化計画と都市機能誘導区域

立地適正化計画[3] とは、自治体の都市計画区域であり、「都市再生特別措置法」に基づき市町村が作成し政府へ提出、公表されるものである。

しかし、仙台市川崎市福岡市など作成を行っていない政令指定都市もあり[4]、中には広義的に都心部と定めている自治体も存在する。 その為、本来の都市機能誘導区域(中心拠点)とは異なる指針の都心を有する自治体も存在する[3]

また都市機能誘導区域には、中心拠点(都心)のほかに地域拠点も対象となり、これらの地域は内閣府地方創生推進事務局によって都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域に指定され、重点的に整備される。

立地適正化計画について具体的な取組を行っている主な政令指定都市は以下の都市である。

これらの政令指定都市以外は東京特別区も含め、明確な都心が定められていないと言う事になる[4]

都市機能誘導区域都心と定めている自治体の一例】

など政令市以外も都心を定めた自治体も存在する。

都心と中心部

都市は、行政機能・業務機能・商業機能(卸売小売)・飲食機能(外食)・宿泊機能など、いくつもの機能を持ち合わせているが、「都心」という場合は、業務機能が集積する中心市街地を指すことが多い。

東京大阪名古屋三大都市圏では、地区による機能分担が進み、広大な中心業務地区を有している。東京大都市圏(首都圏関東地方)においては東京の中心部を指した「東京都心」または「東京都心部」の略として、単に「都心」という言葉が頻繁に使用される。

三大都市圏以外の大都市のうち、札幌都市圏仙台都市圏広島都市圏福岡都市圏は大企業の本社は少なく、地域子会社や支社・支店、および地元企業が集まる「支店経済」型の中心業務地区が形成されている。 製造業が発展している北九州都市圏では、業務機能が工業地に分散されるため都心の規模はその人口と比べ小さい。業務対象地域の人口規模によっては業務よりも商業(物販・サービス)における富の方が大きい場合もある。

さらに小規模な都市においては、工業の発達や交易、交通の要衝(卸売)として、あるいは地方を管轄する機能の存在(金沢市高松市など)により人口増が見られたが、業務対象地域の人口が決定的に少ないため、中心部は業務機能よりも商業が富の中心となり、人口規模に応じた「中心部商業地」のみが存在していた。このような業務による求心力がない中心部は、近年の郊外ロードサイドショップや郊外大規模小売店(GMS など)の登場、大病院の郊外移転などにより、急速に空洞化が進行している。ただし、郊外店は主に、最寄品から買回品のみ扱うため、高級な買回品から専門品を求め大都市中心部の商業地へ向かう購買行動が見られる。

副都心

東京では都心への業務集中によって「通勤地獄」とまで言われる通勤ラッシュが常態化してしまい、道路も渋滞が深刻化して経済損失が大きくなった。また、20世紀後半の建設技術では地震や地盤強度の問題などから超高層ビルを建てづらく[† 1]、都心部のみで中心業務地を賄えなかったため、東京都内に新たな業務指定地区を設定して「副都心」とした。さらに、バブル経済期には地価が暴騰したため、都内に「副々都心」、周辺県には「新都心」と呼ばれる業務指定地区を設け、中心業務地区の分散を図った。

新都心

副都心以外でも、郊外に新規開発をして都心を形成したところや、都市の中心部を再開発して都心の機能を高めたところを新都心と称することがある。東京近郊の新都心については、後節「東京隣県の拠点地区」を参照。

関東大都市圏

東京駅丸の内の夜景
台場から見たレインボーブリッジと東京都心

東京は、ニューヨーク都市圏を上回る世界最大の経済規模の都市圏および都市圏人口を形成および有する、有数の世界都市となっている。また日本のが一極集中し、他の都市と比べて格段に大きな中心業務地区を形成している。

中心業務地区は広大なため地域ごとに機能分担が進んでおり、「都心」「副都心」の範囲は用いる指標により変化し、定義によっては相当多数の副都心を持つことになる。国内最大規模のCBD(中心業務地区)である東京駅界隈(丸の内大手町有楽町日本橋など)はトップクラスの業務集積、上場企業数、昼間人口、商圏規模を誇る。そのため、東京駅一帯の膨大な業務機能を分散するために、新宿、渋谷、池袋などに副都心が設けられた。また都心・副都心以外にも商業中心を持ち、他都市の何倍もの商機能集積を見せる。山手線の駅を中心にターミナルが複数形成され、巨大なオフィス街や繁華街がいくつも存在している。これらの商業中心相互間の距離は比較的大きいが、地下鉄やJR、私鉄などの安価な鉄道網が高密度に張り巡らされ、都市圏内が時間的に近接している。

ほとんどの場合、関東地方において単に「都心」と言った場合は東京都区部(23区)の中心部を示す[† 2][10]。「都心等拠点地区」も参照。

東京都区部

東京の都心部

主な範囲

1889年(明治22年)には、この都心15区に市制が施行され、東京市となる。 1932年(昭和7年)、周辺82町村が編入され、既存の都心15区に加えて、郊外20区が定められ、35区となった。その後統合により23区になり、1958年(昭和33年)までは、千代田区中央区港区新宿区文京区台東区を『都心6区』と呼んだ。現在は「東京都心」に対する明確で統一的な定義はなされていない。

メディアおよび行政不動産業界が使用している『都心3区』や『都心5区』などは、東京都が定める正式な区分ではなく、あくまで便宜上の造語である[11]。そのため、同じ『都心◯区』でもメディアごとに区分がまちまちである。使用例として特別区中枢の千代田区中央区のほかに市街地から南寄りの港区を含めて『都心3区』、さらに区の全域が東京の旧市内に含まれる文京区台東区を含めて『都心5区』と呼ぶ場合もある。旧東京市を含む地域として都心8区の区分もある(千代田区、中央区、港区、文京区、台東区、新宿区、墨田区、江東区)。ただし、不動産業界では旧市内で区分するのではなく、『都心3区』に地価の高い地域の多い新宿区、渋谷区を加えて『都心5区』と呼ぶのが一般的になっている。

東京の副都心

西新宿

都心への業務機能の分散の観点から、東京都が策定した副都心は7か所存在する。

新宿・渋谷・池袋の3地区は1958年に東京都心の機能分散を目的に指定され、副都心の中でも最も重要な地域であるため『3大副都心』と称されることがあり、指定からちょうど半世紀を経た2008年にはこの3地区を結ぶ地下鉄路線がそのまま「副都心線」の名称で開業した。特に新宿副都心に関しては西新宿を指すことが多く、他にも「新宿新都心」と言われることもある。新宿駅渋谷駅池袋駅はその鉄道交通の利便性から世界最大級のターミナル駅として発展しており、百貨店や専門店などの商業施設が多数集積し、都心部に匹敵する巨大繁華街へと成長した。ただし、丸の内大手町(いわゆる大丸有)といった都心のオフィス街と比べると、業務機能の集積は及ばない。

上野・浅草、錦糸町・亀戸、大崎は1982年にバランスの取れた東京の育成を目的として副都心に追加された。そして、1995年(平成7年)に臨海副都心が追加された。

鉄道が電化されるまでは皇居付近への乗り入れが認められていなかったため、北は上野、南は新橋、東は両国橋(現両国[† 3][12]、西は万世橋(後の交通博物館前)が端点となっており、品川・渋谷・新宿・池袋・上野が他の鉄道路線との接続駅となった。3大副都心及び上野・浅草は、東京市戦前私鉄の都心(山手線内と15区内の大部分)乗り入れを認めなかったことから、郊外へのターミナル駅として発達した。上野は東北北陸方面への「北の玄関口」として発達し、京成電鉄の拠点ともなった。古くから繁華街であった浅草は東武鉄道の拠点ともなった。また、池袋は東武および西武の、新宿は京王小田急・西武の、渋谷は東急・京王の、品川は京急のそれぞれ拠点として発展を遂げた。

臨海副都心以外の6副都心は「副都心整備指針」で、臨海副都心は「臨海副都心まちづくり推進計画」などで定められている。そのため、東京都の都市計画では、6副都心と臨海副都心は別扱いになることがある。たとえば、6副都心には定められている業務商業市街地ゾーンや複合市街地ゾーンが臨海副都心にはないなどである。

新宿副都心の内、都庁がある新宿区西新宿を特に新都心という場合もある(新宿副都心全体を指す場合もある)。

新拠点

2001年(平成13年)の「東京の新しい都市づくりビジョン」で東京都が定めた、副都心に準ずる地域。交通の要衝であり、多様な機能を備えた複合拠点として再開発が進められている。

東京隣県の拠点地区

新都心

東京近郊の新都心(新副都心)として、以下の3か所がある(北からの順で表記)。

これらは、東京都心部に集中したオフィスを分散するために計画された。旧国鉄操車場跡や工場跡、または埋め立てなどによる未開発地域などの広い土地が用意され、ある程度分散はしたが、集積とまでは行かなかった。そのため現在でもこれらの地区には空き地が多く残り、開発に伴う負債が各自治体の財政を圧迫しているが、官公庁庁舎の移転や企業誘致活動などにより徐々に改善しつつある。さいたま新都心は東京から関東地方などを管轄する一部の政府機関が移転している。幕張新都心は国内外の約450社の企業が活動するオフィスビル街となっており、業務機能や研究開発機能が集積している。みなとみらい21はみなとみらい線が開通し、日産自動車いすゞ自動車といった大企業の本社誘致に成功している。

また、さいたま市・千葉市・横浜市といった東京都心周辺に位置する各都市は東京のベッドタウンとしての性格が比較的強く、県庁所在地及び政令指定都市であるにも関わらず都市中心部の求心力が低い。そのため昼夜間人口比率が100を下回っている(この傾向は川崎市相模原市も同様である)。これらの新都心は各都市の業務機能および各都市の求心力強化を図る狙いがある。

圏内の政令指定都市

さいたま市
立地適正化計画未作成(都心不確定)[4]
さいたま市は、大宮駅・さいたま新都心駅(経済・交通・政府機関の中心拠点)および浦和駅(県機関の集積地)といった通勤者が多い地区を「都心景観拠点」とし、その周辺住宅街である主要な生活拠点の各地区を「副都心景観拠点」として策定している。
千葉市
立地適正化計画公表済み[4]
都心 - 千葉都心(千葉駅千葉中央駅本千葉駅千葉みなと周辺)
新都心 - 幕張新都心海浜幕張駅周辺)
副都心 - 蘇我副都心蘇我駅周辺)
千葉市には、都心・新都心・副都心と異なる名称を与えられた地区があるが、3者とも機能的には「都心」としている。
重要地域拠点(副都心機能)- 稲毛幕張都賀鎌取
地域拠点(生活拠点) - 検見川浜稲毛海岸土気誉田千城台西千葉検見川幕張本郷浜野
産業拠点(産業集積地) - 川崎町新港、千種町など
横浜市
立地適正化計画未作成(都心不確定)[4]
都心(ツインコア) - 横浜都心(関内・関外地区、横浜みなとみらい21(MM21)地区、横浜駅周辺地区[13][14] 及び新横浜都心(城郷地区(小机駅周辺地区)、羽沢地区羽沢横浜国大駅周辺地区)、新羽地区(新羽北新横浜駅周辺地区)、新横浜地区(新横浜駅周辺地区))[15]
主要な生活拠点(旧:副都心)[16][17] - 鶴見駅周辺、港北NT(港北ニュータウン)センター二俣川鶴ヶ峰駅周辺、戸塚駅周辺、上大岡駅周辺
川崎市
立地適正化計画未作成(都心不確定)[4]
広域拠点 - 川崎駅周辺地区、武蔵小杉駅周辺地区新百合ヶ丘駅周辺地区
川崎市には「広域拠点」が3つあるが、都心・副都心などに分類されていない。
相模原市
立地適正化計画公表済み[4]
都市の核 - 橋本駅相模大野駅相模原駅の周辺
相模原市はベッドタウン的要素が強く、小規模な都心が複数存在する。なお、中心市街地法では橋本駅周辺と相模大野駅周辺が都市核と認定され、神奈川県の地域計画では橋本駅周辺が広域拠点とされている。

注釈

  1. ^ 耐震設計などの技術革新により、海に近い低層地でも適地であれば超高層ビルが続々建設されるようになった。
  2. ^ 例:三省堂『新コンサイス和英辞典』(机上版)第1版(1976)においては、「都心」の訳語にthe center 〔heart〕 of Tokyo.のみが挙げられている。
  3. ^ 東武鉄道浅草駅が開業したのは1931年(昭和6年)、それまでは東武亀戸線を経由して総武鉄道(現JR総武線)に乗り入れて両国橋駅を都心側ターミナルとしていた時期もあった
  4. ^ 降雪期以外の半年間営業。
  5. ^ 夏季運行。
  6. ^ 広電駅前大橋線・環状線計画で電停が改廃予定。
  7. ^ 一体的な福岡都心エリアから離れている東比恵駅および福岡空港駅が、都市再生整備計画事業の範囲に飛び地的に組み込まれた形になっているので、両駅は統計から外した。2020年度の福岡市地下鉄七隈線延伸で地下駅が2駅新設予定。

出典

  1. ^ 都心』 - コトバンク
  2. ^ 立地適正化計画の意義と役割 ~コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進~(国土交通省)
  3. ^ a b c 都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要(国土交通省 都市局 都市交通課)
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n 立地適正化計画の作成状況(国土交通省)
  5. ^ 札幌市都心における地区まちづくり推進制度
  6. ^ 千葉市立地適正化計画
  7. ^ なごや集約連携型魅力ある名古屋ライフスタイルを育む大都市の形成のために
  8. ^ 川越市 4.都市機能誘導区域
  9. ^ 第5章 都市機能誘導区域(長岡京市)71P
  10. ^ 三省堂・Web_Dictionary
  11. ^ [1] (PDF) 財務省による使用例《2014年1月14日閲覧→現在はインターネットアーカイブに残存》
  12. ^ 曽根悟(監修) 著、朝日新聞出版分冊百科編集部(編集) 編 『週刊 歴史でめぐる鉄道全路線 国鉄・JR』〈週刊朝日百科〉 26号 総武本線・成田線・鹿島線・東金線、朝日新聞出版、2010年1月17日、16-19頁。 
  13. ^ エキサイトよこはま22 横浜駅周辺大改造計画 概要版(改訂版) (PDF) 横浜市都市整備局都心再生部都心再生課、平成25年(2013年)6月発行。
  14. ^ 関内・関外地区活性化推進計画(概要版) (PDF) 横浜市都市整備局都市再生推進課、平成22年(2010年)3月発行。
  15. ^ 新横浜都市整備基本構想パンフレット(1999年) (PDF) 横浜市都市計画局都市企画部企画調査課、平成11年(1999年)6月発行。
  16. ^ 横浜市都市計画マスタープラン(全体構想) (PDF) 横浜市都市整備局企画部企画課、平成25年(2013年)3月発行。
  17. ^ 上大岡が副都心に選ばれた理由、そして副都心の定義とは?(はまれぽ.com 2012年8月19日)
  18. ^ 京都都市計画区域マスタープラン”. 京都府. p. 6. 2021年3月6日閲覧。
  19. ^ 京都市持続可能な都市構築プラン
  20. ^ 京都都市圏をめぐる現状 巻末資料”. 京都TDM施策基本計画. 京都府. p. 6. 2021年3月2日閲覧。
  21. ^ 平成30年確報 地域別統計表|工業統計調査|経済産業省”. www.meti.go.jp. 2020年2月13日閲覧。
  22. ^ 企業の地方移転減税、継続検討 コロナ禍で本社機能分散後押し―政府
  23. ^ 日本の超高層ビル(札幌市)
  24. ^ JR札幌駅、苗穂駅(都市機能誘導区域(都心の範囲))(札幌市)
  25. ^ 札幌市交通局 地下鉄(高速電車)の概要(札幌市)
  26. ^ 札幌市交通局 路線図(札幌市)
  27. ^ 都心内100円バス(札幌市「さっぽろえきバスnavi」)
  28. ^ ポロクル(特定非営利活動法人ポロクル)
  29. ^ 「さっぽろうぉ~く」や「さっぽろ散策バス」について知りたい(札幌市コールセンター)
  30. ^ [2] 日本の高層ビル(仙台市)
  31. ^ [3] 日本の高層ビル(広島市)
  32. ^ 広島市観光レンタサイクル「ぴーすくる」NTTドコモ
  33. ^ [4] 日本の高層ビル(北九州市)
  34. ^ 北九州100円バス(西鉄バス北九州「にしてつバスっちゃ!北九州」)
  35. ^ 市営バスの100円バスの運行について(北九州市)
  36. ^ シティバイク
  37. ^ [5] 日本の高層ビル(福岡市)
  38. ^ 福岡都心100円バス西日本鉄道「西鉄くらしネット」)
  39. ^ 中心市街地活性化基本計画データベース
  40. ^ 各区域及び誘導施設の設定
  41. ^ 都心アクセス強化(札幌市)
  42. ^ JR琴似駅周辺地区
  43. ^ 札幌駅前通地下歩行空間(札幌市)
  44. ^ (仮称)札幌駅南口北4西3地区第一種市街地再開発事業
  45. ^ (仮称)札幌駅交流拠点北5西1・西2地区第一種市街地再開発事業
  46. ^ 新さっぽろ駅周辺地区のまちづくり(札幌市)
  47. ^ 都心の構造(札幌市)
  48. ^ すすきのエリアMAP 一般社団法人すすきの観光協会
  49. ^ 豊水地区の出来事(札幌市)
  50. ^ 「札幌市長期総合計画」の「厚別副都心開発基本計画」(昭和46年)において「副都心」として位置づけた厚別地区、現在の新さっぽろ駅周辺の開発推進のため昭和49年に設立され、副都心形成の実現に向けてまい進して参りました。(株式会社 札幌副都心開発公社)
  51. ^ ○流通業務地区 都市の流通業務機能を向上させるために定めます。本市では、「大谷地流通業務地区」として、面積187haを指定しています。〔令和元年(2019年)8月31日現在〕
  52. ^ a b 市制等資料番号 重点整備地区候補(札幌市)
  53. ^ 都市再生整備計画の区域
  54. ^ 仙台市都市計画マスタープラン地域別構想(都心地区・泉中央地区・長町地区)
  55. ^ a b 都市計画マスタープランの策定について(仙台市)
  56. ^ 福岡市内の都市再生緊急整備地域
  57. ^ 福岡空港事務所からのお知らせ (PDF) (国土交通省大阪航空局)… 福岡空港の制限表面区域図あり。
  58. ^ 博多コネクティッド
  59. ^ 天神ビッグバン
  60. ^ ウォーターフロント地区(中央ふ頭・博多ふ頭)再整備の事業内容の見直しについて 福岡市
  61. ^ 都心部(福岡市)
  62. ^ 福岡流通業務地区における施設の建設等の許可基準(流通業務団地を除く)等
  63. ^ a b 福岡市が目指す将来像(福岡市)
  64. ^ ひろしま都心のあした(中国新聞)
  65. ^ 航空法による手続きについて(広島市。広島西飛行場の制限表面について記載あり)
  66. ^ 北九州市小倉都心地区都市再生整備計画 (PDF) (北九州市)
  67. ^ 社会資本総合整備計画 北九州市小倉都心地区都市再整備計画 (PDF) (北九州市 2012年3月29日)
  68. ^ 第1部 まちづくりの背景と基本姿勢 (PDF) (北九州市)
  69. ^ a b c 北九州市中心市街地活性化基本計画(小倉地区・黒崎地区)について (PDF) (国土交通省)






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