都心 地方中枢都市圏

都心

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/11 19:11 UTC 版)

地方中枢都市圏

地方中枢都市圏では、三大都市圏と比べて都心がそもそも狭く、業務機能が集積する中心業務地区 (CBD) で占められることはない。都心はCBDに加え、中心駅やその都市を代表する繁華街商店街や商業施設)、歓楽街(飲食店街)、宿泊施設、観光スポットなども一まとめに包含するエリアとなっている。ただし、かつて都心にあった卸売企業に関しては、トラックによる都心の交通渋滞が問題になった高度経済成長期に、流通地区を郊外に新設して移転させている。近年は都心回帰により、マンション建設も活発である。

オフィス用の貸室面積()の変遷[11]
※ 仙台のみ小型のビルが調査対象に含まれない。広島のみ都心以外の市内全域も調査対象。
   福岡市 都心部(調査対象ビル延床面積:100坪以上)
   札幌市 都心部(調査対象ビル延床面積:100坪以上)
   仙台市 都心部(調査対象ビル延床面積:300坪以上)
   広島市 市内全域(調査対象ビル延床面積:100坪以上)

札幌都市圏仙台都市圏福岡都市圏は工業基盤が薄いものの、それぞれの地方全体を管轄する支店・支社が進出しているため「支店経済都市」と呼ばれ、人口規模に比べて都心 (CBD) の規模が大きい。本社との交通の利便性が高い地区、すなわち中心駅(3都市とも空港連絡鉄道が発着する)に近い都心のオフィス需要が高く、オフィス用の貸室が多く供給されている。しかし、市域内のバランスのとれた発展や、バブル景気期前後には地価暴騰の抑制を目的とし、市当局が都心から離れた地区に副都心を複数設定し、それぞれ大区画の土地を供給した。しかし、ほとんどの副都心では大区画でも採算性のあるショッピングモール複合商業施設、マンション、病院スポーツ施設などによって占められ、札幌や福岡では大型ホテルの進出も見られるものの、業務機能の集中が出来た例はまれである。基本的には営業所需要、すなわち中小規模ビル需要がほとんどで、東京・名古屋・大阪の副都心とは異なりかなり小規模である。ただし福岡市では、福岡空港制限表面により高層ビルが建てられない都心に対し、同空港から離れた副都心では高層化が可能であるため、シーサイドももち千早では業務用大型ビルも見られる。

一方、工業が発展している広島都市圏北九州都市圏では、工場敷地内にオフィスが設けられたり、その周囲に関連会社が集中したりする例が多く、人口規模や都市内GDPに比べて都心部のオフィス需要はさほど大きくならない(両都市とも空港連絡鉄道はない)。そのため、都心部は小規模になる。副都心は形成されないか、若しくは商業(物販・サービス)のみの集積地となる。






(ha)
100m超
業務ビル
都心内の軌道電停 都心内二次交通事業 (都心を含む)
観光循環バス







モノ
レー

新幹
空港
連絡
鉄道
100円バス コミュニティ
サイクル
札幌市 445[12] 2棟 1棟 1 10 08 エアポート 都心内100円バス[13] ポロクル[† 2][14] さっぽろうぉーく[15]
さっぽろ散策バス[† 3]
仙台市 297[16] 6棟 1棟 1 10 仙台駅 仙台空港
アクセス線
120円パッ区 DATE BIKE るーぷる仙台
広島市 395[17] 2棟 1 02 16[† 4] 広島駅 ぴーすくる[18] めいぷる〜ぷ
めいぷるスカイ
北九州市 380[19] 1棟 2 4 小倉駅 100円バス[20][21] シティバイク[22]
福岡市 988[23] 4棟 3 11[† 5] 博多駅 地下鉄
空港線
福岡都心100円バス[24] メルチャリ 福岡オープントップバス
  • 「都心」の範囲は、札幌市以外は都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)の対象区域。札幌市のみ中心市街地活性化基本計画の対象区域。

支店経済都市

札幌市

都心:すすきの
都心:札幌駅南口駅前大通
副都心:新札幌副都心

札幌市は、市域全体にタウンシップ制をベースとする整然とした区画が施され、除雪した雪を一時的に置くための広い路肩を設定した大きな道路が縦横に走っている。都心は、地下鉄南北線東豊線の並走区間の札幌駅より南側部分、および大通公園沿いを中心に広がっている。市街地拡大に地形的制約も少ないため、地下鉄沿いや幹線道路沿いに業務地区が分散しており、高層オフィスビル建設の動機も少なく、副都心への移転需要もない。

しかし、札幌駅は新千歳空港へと鉄道が直通し、道外の本社・支社との行き来が頻繁な大企業の需要がある。また道内主要都市とを結ぶ都市間バスが集約する札幌駅バスターミナルも立地し、道内にドミナンスがある企業の需要も高い。こうした背景から、高層オフィスビルのJRタワー駅ビル)が建設されて成功をみており、他にも都心での高層オフィスビル建設が始まっている。なお、都心には札幌駅前以外にも都市間バスの発着する大型バスターミナルとして、大通公園の東端付近に札幌市交通局大通バスセンター北海道中央バス札幌ターミナルを設置し、道内の鉄道インフラの弱さを補完している。

空港への快速電車が停まる新札幌副都心は、地元企業の本社の移転や空港利用者向け高層ホテルの進出がみられたが、大区画のために中小規模ビルの進出が進んでおらず、物販・サービスなどの小規模な商業中心に留まっている。市当局が地域中心核(琴似・大谷地など)と設定している地区との違いはそれほどない。

都心
副都心
流通
広域交流拠点(他都市生活圏)
地域中心核

※広域交流拠点は、地域中心核の機能も併せ持つ。

仙台市

都心:愛宕神社から見た都心の夜景
都心:勾当台公園付近から見た東二番丁通り
副都心:泉中央副都心
仙台市地下鉄ゾーン運賃制エリア(200円均一運賃エリア)の範囲

仙台市は、江戸時代の城下町部分に都心が形成されているが、オフィスビルは戦災復興時につくられた大きな通り沿い、中心商業地は大通りに囲まれたブロック内の拡幅されなかった道沿い、という構造を基本とした業務・商業混在型都心部となっている。宮城県沖地震の避難経路の問題や、東京に近いこと(新幹線で1時間30分)によるオフィス需要の限界から20-30階建て程度の高層化に留まるものの、仙台駅周辺は東京との行き来が多い大企業や東北地方を管轄する支店が多く、オフィスビルの高層化とビジネスホテルの進出傾向が強い。2007年(平成19年)3月に仙台駅と仙台空港を結ぶ仙台空港アクセス線が開通したが、仙台に支店を設けている企業の本社のほとんどが東京にあるため、羽田便のない仙台空港への空港連絡鉄道が与えるビジネスへのインパクトは小さかった。なお、2010年東北新幹線新青森駅まで延伸し、東北地方全ての県庁所在地に新幹線が通ることになった。これにより、東北地方の業務に、東京集約、仙台集約、北東北盛岡集約などの選択肢が生まれることが予想されている(仙台市と山形市との間に新幹線はないが、仙台 - 山形線仙山線などで繋がれている)。

2000年(平成12年)前後から始まった東北地方の陸上交通の再編の動きなどにより仙台経済圏が形成され、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに向けて、都心の物販では仙台駅西口が国内ブランド、一番町三丁目が海外ブランドの集積地となっている。

市当局の設定する副都心は、泉中央(北)・長町(南)・愛子(西)があったが、業務機能が集まったのは泉中央と長町のみで、現在、愛子にはついては副都心の指定も曖昧になっている。泉中央副都心は、地下鉄のターミナル駅周辺の大区画部分の未開発地区が駐車場として残るが、周囲に中小区画が多かったため、開発初期はロードサイドショップが集中し、その後は中小規模オフィスビルやマンションに置き換わった。また、都心から離れたターミナルであり、ベガルタ仙台のホームスタジアムがあることも手伝って、飲み屋街が形成されつつある。もう一方の長町副都心は、都心に近いために業務機能の集中は見られず、商業中心、およびマンション街となっている。なお、長町駅前が都市再生機構などにより再開発中である。

都心
  • 中心業務地区 : 仙台駅前(商業施設が多い)、一番町(路面店が多い)、県庁・市役所周辺(官庁街)
  • 周辺業務地区 : 仙台駅東口(IT関連企業が多い)
  • 繁華街 : 一番町、仙台駅前
  • 歓楽街 : 国分町
副都心
流通
  • 流通地区 : 卸町・扇町・六丁の目

福岡市

都心:天神
都心:博多駅西側北部

福岡空港からの直線距離が博多駅で約3km、西鉄福岡(天神)駅で約5kmと近接しているため、福岡市では同空港の制限表面[25]の規制から都心における高層ビルの建設は不可能であり、結果として60m~70mの中低層ビルが密集する広大な都心が形成されている。都心は中洲地区を挟んで大きく博多エリアと天神エリアとに分かれる。博多エリアは博多駅新幹線・在来線)、バス(博多バスターミナル)、福岡空港の利用に至便であるため業務機能が集積している。一方、天神エリアは私鉄地下鉄のターミナルが形成されているほか、昭和初期より西日本鉄道の主導で商業機能を集積させた経緯もあり、商業機能の需要が高く百貨店などの商業施設が高度に集積している。これらの地区は博多駅および福岡空港とを地下鉄空港線が結んでおり、国内でも屈指の利便性を有する都心を形成している。なお、九州新幹線全通によってストロー現象によって九州各地から業務機能が移転されたり空港との近接性により全国の支社が集まるなどオフィスの需要が高まっており、都心部のビル高さ制限を115mまで規制緩和させ、2024年までに天神博多両地区合わせて30棟以上の老朽化したビルの建替え計画が予定されている。また、博多港周辺のウォーターフロント地区に第3の都心を形成する計画を策定するなど、今後の都心の再開発の動向に注目が集まっている。

福岡市では都心に高層ビルが建てられないため、超高層ビル高層マンションといえば郊外、とりわけ副都心と呼ばれるエリアに集中している。副都心の1つであるシーサイドももちでは、ビルの高さは概ね80m~140m程度に留まっているが、業務機能が集積する副都心の規模としては地方都市の中でも稀な大きさである。現状では地下鉄とバスと自家用車にアクセスを頼っている状態であり、アクセスの向上が求められている。また1989年(平成元年)になると西区姪浜駅南側の姪浜地区で土地区画整理事業が始まり、15年の事業期間を経て現在は姪浜が西の副都心として進展しつつある。 他の副都心として、早良区西新東区香椎千早南区大橋がある。いずれも業務の集積は少なく商業中心としての発達程度に留まっている。 物販面においては、超広域商圏を抱える天神地区への一極集中状態が続いているが、天神の中心部の再開発が停滞しているために商業エリアが西南方へと拡大する傾向にある。

都心
  • 中心業務地区 : 博多エリア(博多駅中央街、博多駅前、博多駅東)、祇園・呉服町エリア、天神エリア(天神、赤坂大名、渡辺通)薬院
  • 周辺業務地区 : 大手門、舞鶴、千代・東公園エリア(県庁や県警察本部などが集積する)、住吉
  • 繁華街 : 天神、大名、中洲川端、博多駅周辺
  • 歓楽街 : 中洲、西中州、南新地住吉春吉
副都心
広域拠点
地域拠点
  • 姪浜、橋本、西都、野芥、鳥飼・別府、六本松、雑餉隈箱崎、和白

工業都市

広島市

都心:新天地
都心:鯉城通り
副都心:横川

広島市の都市機能は、太田川デルタ内に集中している。都心部はデルタの中北部にあり、北端が広島駅北口周辺および県道84号、西端が天満川、南端が国道2号、東端が段原再開発事業区域および東広島貨物駅貨物ヤード跡地で囲まれた地域である。
広島市は、中国地方または中国・四国地方最大都市であり、この地方を管轄する機能を持つ都市である。広域交通を担っている広島駅は1日14万人が乗降する中国地方最大の駅である。近年では、広島駅前再開発によって業務機能が広島駅周辺へ集積されつつある。広島空港移転によってビルの高層化が可能になったため、超高層ビルが広島駅前や平和大通り沿いなどに建ち並んでいる。しかし、主に本社ビル・ホテル・マンションが中心となっている。鉄道では2002年(平成14年)からJR西日本広島シティネットワークを構築している。また、広島電鉄においては1999年(平成11年)からは超低床車両の導入が始まった。これに加えて2001年(平成13年)に広電西広島駅の改良がなされ、2003年(平成15年)には横川駅において広電の電停が駅前広場に移設の上に駅前広場の改良整備が実施され、広島港でも広島港停留場が移設されるなど都心への玄関口の整備が進んだ(広島港は、広島湾内や松山港からの船が発着し、通勤・通学客が多い)。さらに、広島高速道路も放射状の路線が整備され、郊外から都心へのアクセス向上が進んだ。一方で、1994年広島アジア大会を機に太田川デルタ内から広島空港を移転し、西風新都東広島市に大学等を多数移転させ、近年では広島市民球場を都心から広島駅ヤード跡地に移転させるなど、デルタ内の機能転換が進められている[26]
なお、広島西飛行場は直線距離で紙屋町交差点から約5kmと都心と近接しているものの、同空港では円錐表面および外側水平表面が設定されておらず、水平表面が半径3,000mと小さく設定されているため、都心の高層ビル等の高さは同空港の制限表面[27]による規制を受けない。

都心
広域拠点地区
流通
広域拠点
地域拠点

北九州市

都心:小倉駅周辺
副都心:黒崎駅周辺

北九州市は、高度経済成長期の1963年(昭和38年)に門司市小倉市若松市八幡市戸畑市市制施行順)の5市対等合併で発足した市であり、「多核都市論」に基いて旧5市の均衡発展を目指してきたが、市制施行および政令指定都市移行25周年を迎えた1988年(昭和63年)に北九州市ルネッサンス構想を策定し、小倉都心と黒崎副都心を中心とした「集中型都市」へと政策転換した。同構想において都市軸の外に位置する地域では、門司港レトロ北九州学術研究都市など、業務以外の都市機能集積が図られた。

市が指定する小倉都心は、小倉駅を中心におおよそ国道3号、市道原田金田1号線、市道堅町大門1号線、そして小倉港の海岸線により囲まれるエリアで、面積は380ha[28][29]。小倉駅およびその周辺は、同駅に接続するJR各線と北九州モノレール、関東・関西方面のフェリーが発着する新門司フェリーターミナルとの間の無料送迎バス、そして高速バスが発着するバスターミナルにより陸・海の交通の要衝となっており、かつて門司港地区が担っていた九州の玄関口の地位を受け継いでいる。また、おおよそX字形になっている当市の都市軸の交点に小倉都心は位置し、北九州都市高速、国道、県道などが集積する[30]。小倉駅新幹線口(北口)は国際コンベンション地区として再開発され、ホテルや展示場が集積している[31]。小倉駅小倉城口(南口)、かつ、紫川右岸(東岸)は当市の中心業務地区となっており、小区画に中低層のオフィスビルが密集して建ち並ぶ[31]。また、魚町銀天街旦過市場をはじめとする25の商店街・市場がひしめき合う中心商業地区ともなっている[31]西小倉駅南口、かつ、紫川左岸(西岸)には、リバーウォーク北九州勝山公園小倉城)、北九州市役所といった動線が集まる施設が集積する。これらの南側は小倉陸軍造兵廠跡地であり、土地区画整理事業によって大区画の土地が供給された。そのため、密集度の高い右岸とは対照的な景観となっている。




注釈

  1. ^ 例:三省堂『新コンサイス和英辞典』(机上版)第1版(1976)においては、「都心」の訳語にthe center 〔heart〕 of Tokyo.のみが挙げられている。
  2. ^ 降雪期以外の半年間営業。
  3. ^ 夏季運行。
  4. ^ 広電駅前大橋線・環状線計画で電停が改廃予定。
  5. ^ 一体的な福岡都心エリアから離れている東比恵駅および福岡空港駅が、都市再生整備計画事業の範囲に飛び地的に組み込まれた形になっているので、両駅は統計から外した。2020年度の福岡市地下鉄七隈線延伸で地下駅が2駅新設予定。

出典

  1. ^ 三省堂・Web_Dictionary
  2. ^ [1] (PDF) 財務省による使用例《2014年1月14日閲覧→現在はインターネットアーカイブに残存》
  3. ^ 横浜市都市計画マスタープラン(全体構想) (PDF) 平成25年3月発行。編集・発行、横浜市都市整備局企画部企画課。
  4. ^ エキサイトよこはま22 横浜駅周辺大改造計画 概要版(改訂版) (PDF) 平成25年6月。発行・編集、横浜市都市整備局都心再生部都心再生課。
  5. ^ 関内・関外地区活性化推進計画(概要版) (PDF) 平成22年3月。横浜市都市整備局都市再生推進課。
  6. ^ 新横浜都市整備基本構想パンフレット(1999年) (PDF) 平成11年6月発行。横浜市都市計画局都市企画部企画調査課。
  7. ^ 横浜市都市計画マスタープラン(全体構想) (PDF) 平成25年3月発行。編集・発行、横浜市都市整備局企画部企画課。
  8. ^ 上大岡が副都心に選ばれた理由、そして副都心の定義とは?(はまれぽ.com 2012年8月19日)
  9. ^ 京都市持続可能な都市構築プラン”. 2019年6月18日閲覧。
  10. ^ 平成30年確報 地域別統計表|工業統計調査|経済産業省”. www.meti.go.jp. 2020年2月13日閲覧。
  11. ^ オフィスデータ三鬼商事
  12. ^ 札幌都心地区中心市街地活性化基本計画(札幌市)
  13. ^ 都心内100円バス(札幌市「さっぽろえきバスnavi」)
  14. ^ ポロクル(特定非営利活動法人ポロクル)
  15. ^ 「さっぽろうぉ~く」や「さっぽろ散策バス」について知りたい(札幌市コールセンター)
  16. ^ 都市再生整備計画の区域(仙台都心地区) (PDF) (宮城県)
  17. ^ まちづくり交付金事後評価〔広島都心地区〕事後評価シート(広島市)
  18. ^ 広島市観光レンタサイクル「ぴーすくる」NTTドコモ
  19. ^ 北九州市小倉都心地区都市再生整備計画(北九州市)
  20. ^ 北九州100円バス(西鉄バス北九州「にしてつバスっちゃ!北九州」)
  21. ^ 市営バスの100円バスの運行について(北九州市)
  22. ^ シティバイク
  23. ^ 都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)について(福岡市)
  24. ^ 福岡都心100円バス西日本鉄道「西鉄くらしネット」)
  25. ^ 福岡空港事務所からのお知らせ (PDF) (国土交通省大阪航空局)… 福岡空港の制限表面区域図あり。
  26. ^ ひろしま都心のあした(中国新聞)
  27. ^ 航空法による手続きについて(広島市。広島西飛行場の制限表面について記載あり)
  28. ^ 北九州市小倉都心地区都市再生整備計画 (PDF) (北九州市)
  29. ^ 社会資本総合整備計画 北九州市小倉都心地区都市再整備計画 (PDF) (北九州市 2012年3月29日)
  30. ^ 第1部 まちづくりの背景と基本姿勢 (PDF) (北九州市)
  31. ^ a b c 北九州市中心市街地活性化基本計画(小倉地区・黒崎地区)について (PDF) (国土交通省)
  32. ^ 平成16年事業所・企業統計調査全国結果 事業所に関する集計第1表および第2表(総務省統計局)
  33. ^ 地方賃貸オフィス市場と投資市場 (PDF) (ニッセイ基礎研究所)
  34. ^ 発表資料(2009年12月末現在) (PDF) (財団法人日本不動産研究所 2010年9月9日)
  35. ^ 全国オフィスビル調査(2009年12月末時点)の結果 (PDF) (財団法人日本不動産研究所)





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