郵便局 (企業) 店舗

郵便局 (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/04 02:45 UTC 版)

店舗

大阪中央郵便局・ゆうちょ銀行大阪支店の入口。郵便局・ゆうちょ銀行両社のロゴが併記されている。
大阪南郵便局城南寺町分室入口付近。一般的な民営化後の郵便局入口のスタイル。
北海道旭川市において
京都市バージョンの白地の看板

郵便事業(日本郵便)直営となる旧郵便専門局を除く全ての郵便局が郵便局会社の店舗となった。その際、普通郵便局特定郵便局の分類は廃止され、すべて郵便局会社の管理下に置かれた。唯一、簡易郵便局の分類は残されたが、民営化によって業務内容や設置方法等が変わった。

郵便の集配業務は日本郵便に移管されたため、ゆうゆう窓口を除く全ての窓口と貯金、保険の渉外のみが民営化後の「郵便局」ということになった。また、ゆうちょ銀行直営店が設置される局の窓口では、郵便局会社による貯金のサービスは実施されず、郵便・保険のみのサービスとなる。なお、かんぽ生命保険については直営店設置の局であっても、窓口業務はすべて郵便局会社が担当する。このため、日本郵便支店、ゆうちょ銀行支店、かんぽ生命支店が併設して置かれている郵便局においては局長とは別に各会社の支店長が存在している。

ゆうちょ銀行直営店が設置された局では、出入口に郵便局会社と銀行のロゴマーク・店名・コーポレートカラーが表示(一部の局では看板も設置)され、局内は窓口サインの色の違いや郵便局会社と銀行の事務室が壁で仕切られており、ゆうちょ銀行の直営店であることが分かるようになる。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は「完全民営化・グループからの分離」が当初の最終方針となっていたため、郵便局以外の場所に設置された直営店がある(単独店舗である秋田市郡山市のゆうちょ銀行直営店はかつての貯金事務センターの建物に設置された)。かんぽ生命の直営店は法人業務のみに特化しており、一部支店を郵便局以外の場所に設けた。

郵便物(主に特殊取扱の郵便物やゆうパック)の消印、差出人控等の受付印等に使われる日付印を郵便局会社で押した場合、年のところにアンダーバーが入った。なお、郵便事業の日付印にはアンダーバーはない。これらの区別は郵便事業再統合で廃止された。

一部の郵便局局舎(主に旧集配郵便局に多い)は郵便事業株式会社が所有・管理していたものがあって、この場合郵便局会社はもちろん、併設されているゆうちょ銀行直営店・かんぽ生命直営店は郵便事業株式会社に家賃を払って入居するかたちをとっていた。また、郵便局前にある郵便ポストは郵便事業会社の管轄となっていた。これらも再統合後に管理が日本郵便に一本化された。

現金や信書などを扱うため郵便局には防犯カメラが設置されているが、防犯カメラがあると郵便局員のやる気が落ちるという理由で、撤去されることになった。費用はおよそ32億円が掛かる予定である。

民営化後に、郵便局店舗ごとに「局所コード」と呼ばれる6桁の番号が別途符番されているが、これは従来からの5桁の局番号の後に0を追加して6桁にしたものである。これは、ゆうちょ銀行の取扱店番号を6桁で表示する場合と同じ法則となっており、分室の場合は親局の局番号の後につくアルファベット部分を数字に置き換えたものとなる(たとえば、局番号が87001の郵便局の場合、局所コードは870010となる。また、局番号が87001Aの分室の場合、局所コードは870011のようになる)。

郵便局名

基本的に旧公社時代からの名称を継承したが、同じ建物に入っている郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の各支店は郵便局の名称と異なる場合があった。基本的に中央郵便局と同じ建物に入っている場合は名称に「中央」が入らず、同名の郵便局があって名称が重複する場合は地名が付くなどの違いがあった。

同居する施設名と異なる局名

郵便事業会社の支店名と異なる

ポストで収集された郵便物はそれぞれ「大阪」「横浜」「北海道深川」「群馬大泉」「東京千歳」「横浜緑」「相模原橋本」「名古屋緑」「伊賀上野」「丹波」「廿日市大野」「山口小郡」「肥後大津」「宇佐四日市」「宮古島」の消印が押された。

ゆうちょ銀行の店名と異なる

郵便事業の支店同様、「中央局」に併設された直営店は、すべて中央が取れた支店名・店名となる(日本郵便移行後の例外として、2015年12月に当時の名古屋中央郵便局名古屋駅前分室から移転改称した、名古屋中央郵便局と同時に移転し、ゆうちょ銀行名古屋駅前店から改称して発足した名古屋中央店がある)。

  • 郵便局株式会社北海道庁赤れんが前郵便局/ゆうちょ銀行札幌支店(札幌市中央区)※統括店
  • 郵便局株式会社仙台中郵便局/ゆうちょ銀行仙台支店(仙台市青葉区)※統括店
  • 郵便局株式会社名古屋中郵便局/ゆうちょ銀行名古屋支店(名古屋市中区)※統括店
  • 郵便局株式会社広島中郵便局/ゆうちょ銀行広島支店(広島市中区)※統括店
  • 郵便局株式会社熊本城東郵便局/ゆうちょ銀行熊本支店(熊本県熊本市)※統括店
  • 郵便局株式会社美栄橋郵便局/ゆうちょ銀行那覇支店(沖縄県那覇市)※統括店
  • 郵便局株式会社函館北郵便局/ゆうちょ銀行函館店 - 札幌支店函館出張所(北海道函館市
  • 郵便局株式会社筑波学園郵便局/ゆうちょ銀行つくば店 - さいたま支店つくば出張所(茨城県つくば市
  • 郵便局株式会社浦和中郵便局/ゆうちょ銀行浦和店 - さいたま支店浦和出張所(さいたま市浦和区
  • 郵便局株式会社松戸北郵便局/ゆうちょ銀行松戸店 - さいたま支店松戸出張所(千葉県松戸市
  • 郵便局株式会社板橋西郵便局/ゆうちょ銀行板橋店 - 本店板橋出張所(東京都板橋区
  • 郵便局株式会社杉並南郵便局/ゆうちょ銀行杉並店 - 本店杉並出張所(東京都杉並区
  • 郵便局株式会社八王子駅前郵便局/ゆうちょ銀行八王子店 - 本店八王子出張所(東京都八王子市
  • 郵便局株式会社緑郵便局/ゆうちょ銀行横浜緑店 - さいたま支店横浜緑出張所(横浜市緑区)
  • 郵便局株式会社緑郵便局/ゆうちょ銀行名古屋緑店 - 名古屋支店名古屋緑出張所(名古屋市緑区
  • 郵便局株式会社名古屋中央郵便局名古屋駅前分室/ゆうちょ銀行名古屋駅前店 - 名古屋支店名古屋駅前出張所(名古屋市中村区)※郵便局会社の分室にゆうちょ銀行直営店が設置された唯一の例だったが、日本郵便移行後の2015年12月、従来の名古屋中央局が名古屋西局に改称し、従来の名古屋駅前分室が移転の上で名古屋中央局に改称・昇格した際に、同時に移転し、名古屋中央店に改称された。このため、唯一中央局併設店舗ながら、中央店を冠する店舗となった。
  • 郵便局株式会社高槻駅前郵便局/ゆうちょ銀行高槻店 - 大阪支店高槻出張所(大阪府高槻市
  • 郵便局株式会社須磨北郵便局/ゆうちょ銀行須磨店 - 大阪支店須磨出張所(神戸市須磨区
  • 郵便局株式会社尼崎北郵便局/ゆうちょ銀行尼崎店 - 大阪支店尼崎出張所(兵庫県尼崎市
  • 郵便局株式会社奈良西郵便局/ゆうちょ銀行奈良店 - 大阪支店奈良出張所(奈良県奈良市
  • 郵便局株式会社鹿児島東郵便局/ゆうちょ銀行鹿児島店 - 熊本支店鹿児島出張所(鹿児島県鹿児島市

民営化当初は、福岡店が福岡東郵便局に併設されていたが、後に福岡東店に改称されている(福岡東局への併設は変更なし)。

かんぽ生命の支店名と異なる
郵便事業の支店同様、「中央局」に併設された直営店は、すべて中央が取れた支店名となる。

車両型郵便局(移動郵便局)

移動郵便局は昭和初期には登場していた[3]

災害などで通常の業務や利用が困難になった場合、車両型郵便局を派遣して簡易的な業務を執り行う事が出来るため東北地方太平洋沖地震などで臨時営業で利用された[4][5][6]




注釈

  1. ^ 親会社・日本郵政の株式は民営化見直しまでは全て国が保有していた。民間売却は見直し後の2015年に具体的な手続きが始められた。
  2. ^ ただし、トラベラーズチェックの買取は、ゆうちょ銀行ないしは郵便局の貯金窓口で購入したものに限る。
  3. ^ 第1期は平成19年10月1日から平成20年3月31日までである。

出典





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